要介護認定者3166人

介護保険の適切な運営へ意見を交わす委員たち

 第2回須賀川市介護保険運営協議会・地域密着型サービス運営委員会・地域包括支援センター運営協議会は6日、市役所大会議室で開かれ、昨年12月1日現在の要介護認定者3166人、要支援認定者991人など現状を確認し、今後の取り組みなどを協議した。
 昨年12月1日現在の市人口7万6400人に対し、65歳以上2万1122人、75歳以上1万169人で、高齢化率は27・65%(全国28・50%)となった。
 要介護認定者数は要介護1が864人、同2が661人、同3が633人、同4が626人、同5が382人で計3166人(高齢者全体の14・99%)、4月から70人増えた。
 要支援認定者数は要支援1が395人、同2が596人で計991人(同4・69%)となり、49人増えた。
 要介護・要支援認定者の合計は4157人で高齢者の19・68%を占める。
 居宅介護、地域密着型、施設介護の各サービス受給者はいずれも増加しており、今後も増える見込みで適切な介護保険運営が求められている。
 会議では会長の渡邉達雄商工会議所会頭のあいさつに続き、介護保険事業実績、台風19号による保険料減免状況、介護保険料滞納に係る給付制限、特別養護老人ホーム整備事業者の公募などについて協議した。
 また介護予防「通いの場~ウルトラ週いっ会」の取り組みについて説明された。
 通いの場は現在市内23カ所に立ち上がっており、毎週集会所などで市オリジナルの「ウルトラ長寿体操」などを行い、運動習慣を身に着けている。
 住民主体の活動であるため、市は立ち上げ支援や周知などで参加者増を図っている。
 そのほか地域密着型サービス運営委員会は同サービス事業所の指定状況や実地指導について、地域包括支援センター運営協議会は新年度運営方針について話し合った。