大内新興化学が本格事業再開を市長報告

事業再開を報告した大内社長

 須賀川市下宿前の大内新興化学工業須賀川工場は台風19号で水害被害を受けて一時事業活動を休止していたが、このほど本格的に再開したことから、大内茂正本社社長らが23日、市役所を訪れ橋本克也市長と面会した。
 須賀川工場は施設内への浸水をはじめ、製品や機械、電気系統への深刻な被害を受け、一部情報では数億円単位の被害があったとの情報もある。
 台風後の10月28日から一部営業を再開し、11月初めに稼働し、今月中旬に入り施設内の排水作業が完了して全面復旧を果たした。
 大内社長、西川茂常務取締役生産・研究開発本部長兼総括本部長、大塚裕昭工場長、秋元恵一同社開発研究所長が同席した。
 大内社長は被害直後から全面復旧までの経緯を報告し、「復旧まで多くの皆さんのお世話になりごあいさつにまいりました」とあいさつし、今後の水害対策について「来年の台風で同じ規模の損害を受けると、今度こそお客様の信頼を失ってしまいます」とし、国・県に早急な予防強化策着手を働きかけてくれるよう強く要望した。
 橋本市長は今回の水害を受けて「平成の大改修はまだ完了していない」との考えを改めて示し、堤防の補強や川底のさらなる掘削をはじめ、決壊・浸水の原因究明などしっかりとした対応を早急に取るよう要望していくと答えた。
 また須賀川の産業分野と雇用において今後大きな損失へとつながらないよう平常時から対策を図っていきたいとも話した。
 同社は今回の水害被害を受けて、須賀川商工会議所が取りまとめているグループ補助金に加わる方針を説明し、災害復旧だけでなく被害防止や施設補強などにも補助金が活用できるよう国に要望してほしいとも訴えた。
 今回の台風19号では須賀川市と商工会議所など関係機関調べ(今月6日現在)で304事業所が何らかの形で被害を受けており、産業分野での被害総額はまとまっていないが、卸団地と大内新興化学の被害額が市内において最も大きいものと推測される。