「テダソチマ」を都市再生推進法人で県内初指定

再生法人指定を受けたテダソチマの大木代表

 須賀川市は9月から都市再生推進法人を募集し、まちづくり会社テダソチマ(市内本町・大木和彦代表取締役)に県内初の同推進法人指定書を17日、市役所で交付した。橋本市長は空き家・空き地など市街地内の未利用地の利活用などの取り組みに期待を寄せた。
 大木代表は平成27年度から住民サービス系や市指定のまちづくり会社など計3社に所属して活動を続け、まちづくりに関する豊富な情報とノウハウを持っている。
 テダソチマは「すかがわ まちそだて」をまちづくりテーマに、都市の課題になる空き地や空き家・空き店舗を活用しながら、多様な都市機能を一つ一つ積み上げるようにまちを育てる計画を提示し、県内初の法人指定を受けた。
 具体的な計画書は今後市と事業調整の上で公表する予定だが、中心市街地の魅力向上だけでなく、観光誘客の促進も見込まれる計画とみられる。
 橋本市長から指定書を受けた大木代表は「tetteオープンで出来た場所や空間をいかに活用しまちづくり・まちそだてにつなげていくか。テダソチマが受け皿となって考えていきたい」と意欲をみせた。
 橋本市長は所有者の高齢化や不在地主増などによる空き地・空き家の利活用だけでなく、公共施設や市有地などの活用を含めた新たなまちづくり事業についても一緒に考えていきたいとした。
 都市再生推進法人はまちなかのにぎわいや交流創出のための施設整備や管理運営、都市開発事業の実施やその支援などを業務とする。
 指定を受けた団体は立地適正化計画に定めた指針に基づき、地域のまちづくりの新たな担い手として、行政の補完的機能を担う。
 まちづくりに関する様々な取り組みが該当するが、市は特に居住誘導区域内における「「低未利用地の利用(空き地の有効活用)」に関する事業提案を求めていた。
 市のまちづくりパートナーとして行政と連携し、行政の補完的機能を担う公的な位置付けが与えられるもので、全国で約50団体、東北で3団体が各地の自治体から法人指定を受けており、テダソチマが県内初の指定団体となった。