グループ補助金に34事業所参加へ

グループ補助金など支援制度についての説明会

 須賀川商工会議所(渡邉達雄会頭)は5日、台風19号で被害を受けた事業所を対象に、「グループ補助金」(中小企業等グループ施設等復旧整備補助金)説明会を開いた。一日も早い地域経済復興へ会議所が中心となり申請グループ「須賀川商工会議所復興グループ」形成を図るもので、同日現在で34事業所が参加に向けて準備を進めている。
 商工会議所が主体となり、会員・非会員を問わず参加事業所を取りまとめて申請や事業計画策定などの各種手続きを代行する。9日に開く市の支援制度説明会後も参加事業所を募集し、復興計画など提出資料確認日は19日となる。グループ補助金申請は来年1月中旬頃を予定している。
 説明会で飛木孝久専務理事は今回のグループ形成の主旨などを説明し、「台風19号からの復興を会議所としても全力でサポートしてまいります」とあいさつした。
 第1部は補助金制度概要、「復興グループ」事業計画、小規模事業者持続化補助金、日本政策金融公庫災害貸付制度などについて説明し、第2部は説明会参加事業所からの質疑と提出資料作成方法について受け付けた。
 商工会議所が主体となる今回のグループ補助金は、市内(各商工会管内の大東・長沼・岩瀬地区を除く)全域の会議所会員・非会員を問わず参加できる。
 台風19号被害を受けた事業所が対象で、施設・設備の復旧費用(資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地など)が補助される。
 補助率は中小企業者などが4分の3(国2分の1、県4分の1)、中堅企業などは2分の1(国3分の1、県6分の1)で上限額は1事業所15億円まで。
 グループ補助金に採択された場合、交付決定前に行った事業についても補助対象とすることが可能となる。
 また台風被害を受けた小規模事業所を対象とした小規模事業所持続化補助金(補助率3分の2、上限200万円)の公募も申請希望事業所からの問い合わせを受け付けている。
 問い合わせは商工会議所中小企業相談所(℡76―2124)へ。