営農再開に向け補助制度説明会

東部支店で開かれた農業災害関連支援事業説明会

 須賀川市、JA夢みなみは「台風第19号に伴う農業災害関連支援事業の説明会」を2日から10日まで、営農再開に向け災害補助制度や被災農地などの修繕費補助金申請など支援事業について説明している。
 説明会初日の2日はJA夢みなみ東部支店で約70人が出席して開かれ、池田浩春常務理事は「国、県、市町村でほぼ支援費用が決まってきた。災害によって営農を断念しないように、負担を出来るだけ最小限にするよう取り組んでまいります」とあいさつした。
 県中農林事務所農業振興課の新谷真美主査が概要4項目を説明した。パイプハウス、農機具、畜舎への支援対象として施設等の再建・修繕、撤去、機械の取得・修理、乳牛・肉牛・養豚・養鶏に係る畜舎の再建・修繕など。補助率は国が3割以内(農機具、畜舎については5割以内)、県4割以内、市2割以内で調整されている。
 果実、野菜、花き等への支援として、再開や果樹園地の再生や稲わらの撤去、収穫不能稲の処理に関する支援、保管倉庫が浸水し、米を出荷できなかった生産者に対する支援などの援内容や補助率が説明された。
 市農政課の堀川英樹係長は支援事業として、農産物等の生産に必要な施設の復旧支援として補助率は国3割、県4割以内、市2割以内で調整されているとした。
 農業用機械の再取得・修繕では国5割、県4割、市は調整中で、補助を受ける上で必要な書類は、被災状況のわかる写真、修繕または再取得かが確認できる書類、2社分の見積書、既に着工している場合は、業者に復旧、再取得、修繕、撤去を依頼した時の見積書、納品書、契約書、請求書など保管し後日補助申請の時に提出するなど必要な書類について説明した。
 高坂信賢課長補佐は災害農地などの修繕費補助金申請についての留意事項として、補助金の実績報告、請求、支払い、交付申請書の書き方、特別対策事業取りまとめ票は今月26日まで提出するなどが説明された。
 質疑応答では、被害に遭った農機具を新しくするには見積書が必要か、道路が損壊しているため田畑に行けない、被災果樹の改植に補助は出るが、すぐに果樹は育たない。刈れない田やワラが多くある田はどうするのかなどの質問などが出された。
 支援に関する問い合わせは市農政課(℡88―9139・88―9140)まで。
 またJA夢みなみの説明会日時と会場は次の通り。
▽3、4日=東部支店2階会議室(午後6時から)▽5日=大東支店産地管理所(午後1時半から)▽6日=きゅうりん館大会議室(午後1時半から)▽9日=長沼支店2階会議室(午後6時から)▽10日=岩瀬支店研修室(午後6時から)