会議所主体でグループ補助金申請を形成

 須賀川商工会議所(渡邉達雄会頭)は台風19号で被害を受けた事業者を対象に、復興支援事業として「申請グループ形成」を図る。市内会員・非会員を問わずグループ参加事業所を募集する。説明会が12月5日午後2時から商工会館で開かれる。
 商工会議所が主体となり、参加事業所を取りまとめて申請や事業計画策定などの各種手続きを代行する。
 グループ補助金は中小企業などがグループを形成して復興事業計画を策定し、県認定を受けた場合に、参加事業者が行う施設復旧などの費用の一部を国・県が支援する。
 東日本大震災でも多くの事業所が申請補助を受け、須賀川では中央商店街震災復興グループ(堀江祐介会長)が代表的で、当地方の復旧・復興に大きく貢献した。
 商工会議所が主体となる今回のグループ補助金は、市内(各商工会管内の大東・長沼・岩瀬地区を除く)全域の会議所会員・非会員を問わず参加でき、参加希望事業所は商工会議所などに備え付けの申込書裏面に必要事項を明記して12月5日の説明会に持参する。
 今回のグループ補助金は令和元年度台風19号被害を受けた事業所が対象で、施設・設備の復旧費用(資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地など)が補助される。
 補助率は中小企業者などが4分の3(国2分の1、県4分の1)、中堅企業などは2分の1(国3分の1、県6分の1)で上限額は1事業所15億円まで。
 グループ補助金に採択された場合、交付決定前に行った事業についても補助対象とすることが可能となる。
 また台風被害を受けた小規模事業所を対象とした小規模事業所持続化補助金(補助率3分の2、上限200万円)の公募も来月中旬の開始予定であり、申請希望事業所からの問い合わせも受け付けている。
 問い合わせは商工会議所中小企業相談所(℡76―2124)へ。
 商工業関係の台風19号被害は現在市や関係機関が調査中だが、今月20日現在で255事業所での被災が確認されている。被害金額は建物や機械設備、商品など多岐にわたり詳細な集計はまだまとまっていない。商工会議所会員では会員約80社が被害を受けたとの情報もある。