スマホなど「ながら運転」厳罰化

 自動車運転中にスマートフォンなどで通話や画面の操作などを行う「ながら運転」による不注意が重大事故を引き起こす問題が全国的に多発する中、12月1日から施行の道路交通法一部改正により「ながら運転」が厳罰化される。事故などを起こさなくても懲役刑の可能性があるなどの厳しいもので、非常に危険な「ながら運転」の撲滅を目指す。
 対象となる「ながら運転」とはスマートフォンや携帯電話、タブレット端末、携帯型ゲーム機などを含む端末を手に持ちながら、通話、画面を注視して自動車の走行を継続することで、進行方向や周囲の情報が遮断されることで多くの事故を引き起こしている。
 これまでの罰則は、「ながら運転」をした場合、5万円以下の罰金と違反点1点、反則金は大型7000円、普通及び二輪6000円、原付き5000円。「ながら運転」で交通の危険を生じさせた場合は、3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金と違反点2点、大型1万2000円、普通9000円、二輪7000円、原付き6000円の反則金が課せられていた。
 厳罰化により、「ながら運転」は原則6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金、違反点3点、反則金は大型2万5000円、普通1万8000円、二輪1万5000円、原付き1万2000円。交通の危険を生じさせた場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金、違反点6点で、即罰則適用となり免許は停止される。
 なお事故を起こした場合の罰則はカーナビやカーテレビなどの画面を注視していたときも適用される。
 また近年手に持たずに通話を可能とする無線機能を使った機器が登場しているが、今回の改正では罰則の対象とならない。