公病改革プラン評価委員会で取り組み確認

新改革プラン進捗状況について意見交換

 公立岩瀬病院第5回新病院改革プラン評価委員会(会長・溝井正男市社会福祉協議会長)は26日、同院大会議室で開かれ、9月時点の目標数値ベースで経常収支比率など目標達成した一方で医業収支比率など未達成分野があるため、年度末に向けて地域に信頼される病院づくりに職員一丸となって取り組むと報告した。
 新公立岩瀬病院改革プランは令和2年度まで4カ年の病院運営指針であり、須賀川・岩瀬地方の中核病院として安定した経営状況で優れた医療環境を維持するため全職員を挙げて取り組んでいる。
 伊東幸雄企業長は30年度決算状況、医師体制などについて報告。昨年度は医業支出の増加はあるものの、医業外の損益、特別損益を加えた純損益は6700万円余の利益となり、2年度連続で黒字決算を達成した。
 今年度上半期は初期臨床研修医4人が研修を開始するなど前年度までの医師招へい活動が成果をもたらしたが、離職や県立医大の医局人事などにより診療体制に一定の制約を余儀なくされた診療科もあった。
 年度目標に対する上期実績は、手術件数やリハビリ件数、分べん件数などで達成率100%を超える実績を上げられているが、救急受け入れ件数(達成率89%)や内視鏡検査件数(89・5%)、紹介率(77・4%)、逆紹介率(67・9%)など目標を達成できていない。
 経常収支比率は100%を超えたが、病院事業本体の経営指標となる医業収支比率が目標を達成出来てないため、医業収益の根幹となる入院収益の目標達成に向けて取り組む。
 今年上半期は祝日などが多く外来診療日は平年に比べて少なかったものの、1日あたりの外来患者数は105・1%と目標を達成し増加傾向をみせた。
 これらの結果を受けて今年度下半期も2年度続いた黒字決算の良い流れを受け、経費削減に努め、健全経営の目標達成に向けて経営改善・改革の取り組みを着実に実行していくと報告した。