台風19号の事業所被害は255件に

会見する橋本市長

 須賀川市の橋本克也市長は25日に記者会見し、台風19号の被害状況と対応について説明した。20日現在で現地調査や事業用り災証明書交付状況、商工会議所・商工会などの調査から商工業被害は255事業所になると状況報告した。
 20日現在で把握している被害状況(人的被害など既報分は除く)は、り災証明発行状況は全壊180件、大規模半壊294件、半壊568件、一部損壊529件で計1571件、事業用資産り災証明書は145件を受け付け・交付した。
 道路等の被害のうち国庫補助金で復旧予定箇所は道路や河川、公園、下水の計36カ所で4億6672万円。
 市単独での復旧予定箇所は計227カ所7010万円。内訳は道路180カ所4115万円、河川40カ所1660万円、公園5カ所255万円、下水1カ所800万円、水道1カ所180万円。
 農業被害は総額21億4051万8000円で、内訳は農道や水路堰等の農業用施設が608件18億239万円、法面崩れや路盤破損等の林道が18路線6812万円、米や野菜、果樹等が210・47㌶2億7000万8000円の見込み。
 各種申請・相談窓口(り災証明再発行・再調査受け付け、被災証明書、各種税減免、住宅の応急処理、民間賃貸住宅借り上げなど)は20日現在で延べ1085件の相談が寄せられている。
 市役所1階みんなのスクエアでの相談窓口は12月1日で終了し、2日以降は平日のみ各担当課で受け付け対応する。
 住宅の応急修理制度は相談件数342件、申し込み件数258件、12月2日に締め切りを迎えるが、1カ月程度延長する方向で県と内閣府が協議している。民間賃貸住宅借り上げ制度は相談件数130件に対し申し込み件数は36件。入居期間限定3カ月の市営住宅と災害公営住宅はともに7件ずつ計14件の応募があった。
 災害ごみの巡回回収はある程度進んできた状況にあるため、12月以降は平日電話受け付けなどによる戸別収集に切り替える。
 牡丹台運動公園自由広場の仮置き場も、搬入件数の減少を受けて、予定通り11月30日で閉鎖する。以降は戸別収集で対応となる。
 水害による被災家屋の解体撤去支援事業(公費解体)は、国・県の指導を受けながら準備を進めており、制度の詳細が決まり次第、市広報やホームページなどで知らせる。