台風19号の事業所被害深刻

「特別相談窓口」看板を設置する渡邉会頭

 須賀川商工会議所(渡邉達雄会頭)は21日、台風19号による市内16地区122件の会員事業所被害調査結果を公表した。被害予想金額は現在集計中だが、備品・設備、商品・製品など1件で数億円の被害が出ている事業所も少なくないため、全体の被害額は10億円単位になる可能性も危惧される。
 商工会議所は16、17の両日、7チームに分かれて16地区(卸町、下宿、館取町、丸田町、茶畑町、岩渕、牛袋町、古河、浜尾、和田、中宿、古屋敷、崩免、前川、滑川、江持)で被害予想金額や営業見通しなど聞き取り調査を行った。
 建物被害の予想額は困難なため試算出来ないが、備品・設備、商品・製品などだけで1社数億円の被害を報告する事業所もあり、今後須賀川市や他商工会とも連携を図りながら被害額を集計し今後公表される見込みだが、被害総額は膨大な金額になるとの情報もある。
 会議所の調査では卸町・下宿・館取町・丸田町の被害が甚大、江持・牛袋町・崩免・浜尾・和田で被害にあった事業所は1件当たりの被害額が大きい。茶畑町・中宿・前川・滑川でも被害にあった事業所は少なくない。古河エリアのイオンタウンは現在独自で店舗の被害を集計している。
 また会議所は21日から中小企業相談所内に「台風19号による災害に関する特別相談窓口」を開設した。経営相談や融資に関する相談を受け付ける。事前予約は不要。午前8時半から午後5時15分まで。
 融資関係は金融公庫などと連携を図りながら、国の激甚災害指定後の補助金などについても相談を受け付ける。
 渡邉会頭は「商工会として会員事業所の皆さんのお役に立てるよう精いっぱい協力してまいりたい」と述べた。各種相談に関する問い合わせは商工会議所(℡76―2124)まで。