10日から自殺予防週間

 県中保健福祉事務所の自殺予防キャンペーンは10日から16日までの自殺予防週間に合わせて、11日午前7時から須賀川駅前と、21日午前10時から福島空港「空の日」フェスティバル会場で街頭キャンペーンを行い、悩みを抱える人を相談窓口などにつなげられるよう呼びかける。
 近年の自殺率は全国的に低下しているが、県内は平成24年以降下げ止まり傾向にある。県中地域でも自殺率は低下傾向にあるものの、もともとの自殺率が全国より高く、特に震災後は低下の割合が県全体より緩やかとなっている。
 平成29年度の県の自殺率は20・1%(前年比1・8%増)で、全国の16・4%(同0・4%減)と比較しても高い状況にある。県中管内は18・6%(同10・7%減)と平成21年度以来、県の自殺率を下回ったものの、未だに全国より高い値になっている。
 須賀川市の自殺者数は平成27年度27人、28年度15人、29年度15人。鏡石町は27年度4人、28年度3人、29年度2人。天栄村は27年度2人、28年度3人、29年度1人だった。
 郡山市を含む県中地域の自殺の特徴は、男性60歳以上無職同居が最も多く、失業(退職)から生活苦や介護の悩み、身体疾患などを苦に命を断つ事が多い。
 次いで男性40歳から59歳有職同居で、配置転換から過労となり、職場の人間関係の悩みや仕事の失敗からうつ状態になるケースが危険経路とされる。
 このほか女性60歳以上無職同居で身体疾患から病苦でうつ状態になるケース、男性20歳から39歳有職同居で職場の人間関係や仕事の悩み(ブラック企業)で、パワハラや過労からうつ状態になるケースなどが危険とみられる。
 自殺予防のための行動として、県は「気づき(様子の異変に気づく)」、「聴く(どうしたの・つらそうだね・眠れてる、などの声かけ)」「つなぐ(相談機関への相談を勧める)」「見守る(その後の様子を気にかける)」ができるよう啓発を図る。
 県中保健福祉事務所の街頭キャンペーンでは、自身や周囲が異変に気づくためのポイント紹介や相談機関を案内する啓発資料などを配布し、県民一人ひとりの偏見をなくし、行動につながるよう理解と協力を呼びかける。
▽心の相談について=県中保健福祉事務所(℡75ー7811)▽18歳未満のあらゆる相談=県中児童相談所(℡024ー935ー0611)