10月から幼・保育施設の給食費無償

 須賀川市の橋本克也市長は30日、市役所で記者会見を開き、国が10月から始める3歳以上児童が通う保育施設や幼稚園などの保育料・授業料無償化に合わせて、市も子育て環境充実を図るため、独自に「給食費無償化」を実施すると発表した。主食費と副食費を合わせた実質の補助額は県内他市町村と比べて最高クラスとなる見込み。
 10月から始まる国の支援制度では給食費は無償化対象外となるため、市は保育施設や幼稚園に通う市内に住む3歳以上約1800人全員の給食費を実質無償化する。
 市独自の無償化で対象となるのは主食費(ごはん代やパン代)と副食費(おかず代やおやつ代)で、上限金額は1号保育と幼稚園が主食・副食費合わせて1日400円、それ以外の2号保育や認可外保育などは月額5300円。市の調査により市内外全ての施設に通う子どもが実質給食費無料になる見込み。
 国の保育料・授業料無償化手続きに合わせた申請が必要となり、支給認定をすでに受けている人は新しい手続きの必要がない。
 市が国に先行して平成29年4月から取り組んできた5歳児の保育料・授業料無償化の予算を財源に充てる。平成30年度当初予算ベースで1億3000万円余を計上しており、今回の給食費無償化に必要な予算は1億2600万円余で新たな負担額は計上されない。
 橋本市長は会見で「市単独事業として子育て世帯への支援を手厚くすることで、育てる人たちからも選ばれるまちを目指してまいりたい」としている。
 なお今回の給食費無償化の対象となるのは3歳以上の子どもが通う保育施設や幼稚園などに限り、現在の市立小中学校の給食費は対象外となる。
 市はこれまでも市議会一般質問答弁などで小中学校給食費無償化は難しいとの見解を示しており、今年6月議会でも全小中学校年間約3億3000万円が経費として必要であり、給食費無償化は恒常的な財政負担が必要であり難しい(不可能)との答弁をしている。