創業支援連絡会、各種支援制度をチラシで紹介

 須賀川市、須賀川商工会議所、大東、長沼、岩瀬各商工会、金融機関など関係団体で構成する、創業支援連絡会は各種制度をまとめたチラシ「須賀川で夢をカタチに!」を発行して、これから市内での創業を目指す意欲ある個人や事業所だけでなく、ホームページ開設や店舗リノベーションなど幅広いサポート事業を紹介している。
 各種創業相談窓口を市商工労政課(℡88―9141)やこぷろ須賀川(℡94―6590)、商工会議所、商工会に設けているほか、金融機関の協力を得て創業塾なども随時実施し、事業計画策定やマーケティング戦略など分かりやすく学べる。
 創業者向け各種支援制度は対象者や補助額などに応じて大きく5つに分かれる。
 「創業等支援補助金」は、特定創業支援事業(創業塾や創業セミナーなど)を受け、市内で新たに創業する、または創業から3年未満の人が対象となる。内装工事や設備・備品購入など2分の1以内50万円を限度額として補助が受けられる。
 「まちなか出店推進事業補助金」は、市中心市街地活性化基本計画で定められた地域内に出店し、小売業・飲食業・サービス業など直接客が来店する店舗で、週5日以上営業する店が対象となる。内装工事や設備購入など2分の1以内80万円を限度で補助される。
 「中小企業ホームページ開設等支援事業補助金」は市内中小企業者を対象に、ホームページ開設またはリニューアルなど市内業者への外部委託費を補助する。補助率は3分の2以内で限度額は15万円。創業後1年未満の場合は20万円の特別優遇制度もある。
 「スタートアップ資金融資制度」は、市内で新たに創業する、または創業から5年未満の人が対象となる。融資限度額は2000万円、融資期間は10年以内(1年以内の据え置き可)。融資利率は5年以内1・7%以内、10年以内1・9%以内で利子補給は5年間の利子1%相当額。信用保証料も35万円を限度に補助する。
 「中心市街地リノベーション融資制度」は、市商業地域内にある自己所有物件賃貸物件をリノベーションし、物件を事業者に賃貸または新たに事業を始める人が対象。融資限度額は2000万円(リノベーションに係る費用に限る)で、融資期間は25年以内(2年以内の据え置き可)。5年間の利子相当額を補給する。融資利率などはチラシなどを参照。
 なお各種制度の詳細は市ホームページまたは市商工労政課まで。
 支援制度情報や創業基本知識、空き物件情報、創業者の体験談などは「須賀川創業支援ナビ」(http://sogyoshien.jp/)でも掲載紹介している。