須賀川・長沼高統合の改革懇談会

須賀川高と長沼高の統合について意見交換する委員たち

 県教委の県立高校改革前期実施計画に伴い、須賀川高と長沼高の統合に関する第1回学校改革懇談会は8日、須賀川高旭陵会館で開かれ、橋本克也市長や森合義衛教育長、校長、同窓会長、地元中学校長、有識者らに計画の概要を説明し意見交換した。
 県教委は人口の減少・少子化の進行、過疎化・高齢化、高校の小規模化、生徒の学習ニーズの多様化など社会情勢の変化から高校の特色づくり、将来を担う人材育成、教育向上を図るため、全日制と定時制合わせて25校を13校に再編成する「県立高等学校改革前期実施計画(2019年度~2023年度)」を進めている。
 橋本市長ら15人に委嘱状を交付し、計画策定の経緯や両高校の現状、今後の進め方など説明した。
 両校を統合することで、学ぶ意欲を引き出す望ましい学校規模(1学年4~6学級)になり、生徒同士が切磋琢磨し向上心、人間性を育み、他学科との連携など新たな取り組みにより深い学びができる。
 「須賀川・長沼統合高校(仮称)」は2022年度に開校予定で、現在の須賀川高校舎を使用する。
 懇談では委員たちから「統合有りきで進めるなら集まる意味はない。なぜ両校が選ばれたのか。長沼中、長沼高生徒たちと地域とのつながり地域・文化を支えているのでなくすべきではない」などの質問、意見があげられた。
 橋本市長は「社会状況をみて統合はダメだとは言いきれない。子どもたちの学習環境について最優先に考えるべきだ」とした。
 柳沼英樹県教委県立高校改革室長らは、「長沼高は今後、1学年2学級規模でさえ維持が困難になる。学校・学科の配置のバランス、公共交通機関、地理的状況などで両校を選んだ。長沼高を残すのは現状では厳しい状況」と説明した。
 「統合有りきの集まりなのか」の質問には「有りきではない」と答えたが、統合しない可能性は明言しなかった。委員たちの意見を具現化するため、教育内容検討委員会とワーキンググループを立ち上げる。
 長沼地域には統合反対署名運動を計画している動きがある。