公病2期連続黒字決算見込む

30年度決算見込みなど報告する伊東企業長

 公立岩瀬病院企業団6月議会は2日、同院大会議室で開かれ、伊東幸雄企業長は30年度決算見込額について2年連続で黒字決算を見込んでいると報告した。
 伊藤企業長は今月1日現在の常勤医師体制、病院事業決算見込み、今年度事業方針などについてあいさつの中で説明した。
 常勤医師は初期臨床研修医5人を加えて32人体制で、4月から消化器内科、形成外科、小児科が各1人増員となった。形成外科医は県修学資金貸与(県内2年勤務と僻地診療義務)を受けた医師であり、県内では今後このような医師が増える見込みであることから、公立岩瀬病院としてもこのような医師の受け入れができるよう県担当部署と連携を図っていくとした。
 9月定例会で正式に諮る昨年度病院事業会計決算見込みは、入院患者は前年ほぼ同数の7万8805人(前年比282人減)、外来患者は9万2200人(2727人増)。
 分べん数は580件(40件増)で、企業団構成市町村内訳は須賀川市208件、鏡石町41件、天栄村14件、玉川村19件で計282件、全体の48・6%を占めた。県外からも103件の実績があり里帰り分娩の受け入れにもつながっている。
 入院収益は35億9327万円余(9993万円余増)、外来収益は12億2620万円余(6272万円余増)で医療収益見込みは57億2457万円余(9663万円余)。
 医業費用決算は人件費、材料費など増額により58億508万円余(9660万円余増)、医療収支は8050万円余の損失となる。医業外収支を加えた経常収支は1億1250万円余の利益となり、特別損失を計上した純損益は6725万円余で2年連続の黒字決算となる見込み。
 これは、患者数の動向に留意しながら医師招へいや診療報酬制度に対する対策などに取り組み、チーム医療を提供する中で医療の質向上を目指す様々な取り組みが入院・外来それぞれの診療単価を押し上げるなどの効果をもたらしたとしている。
 今年度は新公立岩瀬病院改革プランの3年目となることから、地域医療連携推進法人制度の活用に向けた取り組みや医師招へいによる診療体制の強化、地域包括ケア病棟や在宅支援センターの活用など地域の医療ニーズに一層応える病院づくりに努め、全職員が病院目標と成果を共有しながら、地域から信頼される病院、安定的な黒字基調の病院経営を目指すと報告した。
 議事は企業団議会議員報酬に関する条例一部改正の1件を審議し原案通り可決した。