昨年度の労働災害134件

 7月1日からの全国安全週間に向け、6月は準備期間となり、関係機関や各事業所で労働災害防止への各種取り組みが進められている。昨年の須賀川労働基準監督署管内の労働災害は平成20年以降最多の134件で、墜落・転落、転倒、はさまれ・巻き込まれ、動作の反動・無理な動作の多発4種労働災害が全体の7割を締めており、同署は注意を呼びかけている。
 昨年は第13次労働災害防止計画の初年度で、死亡災害の撲滅と、平成29年と比較して令和4年までに休業4日以上の労働災害による負傷者数を5%以上減少が目標に掲げられている。しかし29年の101件に対して昨年は33件、32・6%増となった。
 休業見込み日数別労働災害発生状況でみると30年は概ね前年と変わらないが、1カ月以上3カ月未満が63件で前年比23件増となっている。
 内訳は墜落・転落が23%、転倒が21%、はさまれ・巻き込まれが14%と続く。
 業種別の特徴は、製造業で多発4種労働災害が災害発生件数の7割超を占め、建設業と運輸交通業では墜落・転落が約4割、第3次産業では4種災害が約6割を占める。
 年齢別発生割合では50代27%、60代21%、40代18%、30代17%と続く。
 同署では事故の型別にみた労働災害の発生状況や統計データ、防止の基本対策などを周知しながら、各事業所に対策の実行を呼びかけている。