なりすまし被害、4月末で4件40万円

 須賀川署は4月末のなりすまし詐欺被害状況をまとめた。管内の届け出のあった実質的被害は4件40万円だが、このところ市職員や警察などを名乗る予兆電話などが多発していることから、市や関係機関と協力しながら注意を呼びかけている。
 今年1月から4月末までの被害内訳は架空請求詐欺1件5万円、キャッシュカードによる払出被害3件35万円。
 県内でみると実質的被害が34件5060万円、なりすまし詐欺が34件4022万円、キャッシュカードによる払出被害が14件1038万円。
 須賀川署では管内自治体や金融機関などなりすまし詐欺防止須賀川署ネットワークに協力を求め、行政無線での広報やチラシの配布など日頃からの注意喚起に努める。また公共機関を名乗る者から「還付金があります」「ATMで手続きします」など不審な電話があった場合は警察署や家族に相談するよう呼びかけている。
 被害に遭ったケースでは市役所職員や銀行員を名乗る者からの指示を受け、スーパーマーケットなどのATMで電話をしながら機器を操作し振り込んでしまうものが多い。
 4月には同様に犯人と電話しながらATMを操作していた被害女性を一般客が声をかけたことで未然に防げた事例もある。
 疑わしい場面に出くわしたら声を掛けるなど、地域ぐるみでの防犯対策も求められている。
 5月に入ってからも市内で2件200万円のなりすまし詐欺が発生している。いずれも市役所職員を名乗る男による還付金名目詐欺で、予兆電話も多発していることから、十分な注意が必要となる。