福島空港活性化推進協の総会

空港の利活用促進へ協力を呼びかける橋本市長

 福島空港活性化推進協議会(会長・橋本克也市長)の総会は13日、玉川村のマーヴェラス末広で開かれ、空港の利活用や地域の活性化・復興を推進するための今年度事業計画などを協議した。
 須賀川市や鏡石町、天栄村など構成8市町村の首長や議長ら約20人が出席した。
 会長の橋本市長は「昨年度の福島空港利用状況は前年度より約7700人増、チャーター便本数も過去最多だった。本会としては札幌便の安定的な運航と利活用促進に努め、大阪便は伊丹周辺自治体と連携しながら観光、産業など様々な交流促進に向け取り組んでいきたい。市のパスポート窓口も6月3日から近隣市町村の申し込みを受け付けを開始する」とあいさつした。
 議事では昨年度事業、収支決算、今年度事業計画・収支予算などについて協議した。
 今年度事業は、4つの空港利用助成金交付事業やPR事業などを行う。
 空港利用助成金交付事業は、空港の利用率の低い月の底上げを図るため5月と11月から来年3月までの期間中1団体につき、大阪便は3万円、札幌便は10万円を助成する。
 構成市町村企画事業助成事業は1市町村5万円、修学旅行助成事業は1校5万円、チャーター便利用助成事業は1団体5万円を引き続き助成し、利用促進を図る。
 PR事業は構成8市町村の広報誌やチラシ、ホームページ等で空港情報や助成制度の周知を図るとともに、空港関連イベント等の参加、利用促進キャンペーンなど実施する。
 協議終了後、藤城良教県空港交流課長が「福島空港の利用状況と利用促進に向けた課題について」と題して講演し、さらなる利用促進に向けて意見を交わした。