旧ごみ処理施設を解体へ

来年7月末までに解体される旧ごみ処理施設

 須賀川地方保健環境組合議会の臨時会は25日、同センター会議室で開かれ、旧ごみ処理施設解体工事契約締結など議案3件を原案通り可決・承認した。旧処理施設は来年7月末までの工期で解体し、ごみのストックヤードとして再利用する。
 組合管理者の橋本克也市長が当面の主な事業について報告した。
 平成28年2月から工事に着手してきた新ごみ処理施設建設事業は、所定の試運転による各プラント機器性能を確認し、3月末に竣工して今月1日から本格稼働を開始した。
 最新のごみ処理技術により、これまで以上に環境への負荷を低減しながら処理を行うとともに、ごみ焼却熱エネルギーを利用した高効率発電により、施設内の電力を賄うとともに、売電を行うなど「低炭素社会」の推進に貢献できるよう、引き続き施設の適切な運営・管理に努める。
 現在計画進行中の「一般廃棄物最終処分場整備事業」は、3月に地区住民説明会を開き、住民理解を得ながら地元行政区との協議が順調に進んでおり、事業推進に向けた仮協定のための準備に入った。今後は、地元貢献策など住民の意向を確認しながら、本格的な協議を進め、本協定締結後に建設工事の発注事務に、出来る限り早期着工出来るよう努めていくと説明した。
 議事は専決処分2件と組合一般会計補正予算、旧ごみ処理施設解体工事請負契約締結について。
 旧ごみ処理施設解体工事は入札により三井住友建設東北支店が4億2845万円で落札した。契約工期は来年7月31日までで、解体跡地はごみストックヤードとして再利用する。