新商工会館、年1000万円積立目標

 須賀川商工会議所の新会館建設構想検討委員会は平成29年度からの協議結果を「中間答申」として、26日の通常議員総会で報告した。資金計画については現段階で積立可能な計画を策定するとした一方で、建物の整備手法や場所などは、現段階で明確に記述することは難しいため整備手法ごとに想定される内容をまとめている。
 商工会館は築48年が経過し、東日本大震災で大きな被害はなかったものの、28年11月の耐震診断で耐震性能ランクCの結果が出ており、このまま使用する場合は耐震工事も必要な状況なっている。
 商工会議所は平成28年度に出された新会館建設検討委員会答申を受けて、「新会館建設」と「2035年を建設目標年度に事業・資金計画策定」をテーマに29年度から様々な検討を重ねてきた。
 現在の商工会館は建物の老朽化や狭い駐車場などが問題となっており、毎年一定額の修繕費のほか、約4000万円の修繕費用と1億円程度の耐震工事費用が必要となってくる。
 これまでの協議で新会館は大ホールなど利用の少ない部屋をなくしコンパクトで必要最小限の規模に縮小する。延べ床面積は現在の1482平方㍍から1000平方㍍程度に抑え、駐車場は最低でも30台程度を確保する。
 複数の建設計画を検討しているが、新たに土地を取得し新会館を建設する場合は土地・建物建築費で約4億円が必要となり、現在の建物をどうするかが課題となる。現在地に建設する場合も取り壊し費用と建築費で約4億円を試算している。
 ほかにも市街地再開発による建設、行政公共施設整備などに合わせた整備、民間建物の購入と賃借、株式会社方式による建設なども検討中だが、計画づくりから建物完成まで長い年月を要するなどの課題もある。
 建築に係る資金計画は前年度までの特別準備積立金は2928万5000円であり、これからは毎年1000万円積み立てを目標とし、具体的な建設計画を策定する場合は借入、寄付金、行政機構補助金などを検討していく。
 新会館建設目標年度の2035年には1億9933万2000円の積み立てを見込んでいる。
 中間答申は最後に、現段階における具体的な構想策定は「大変厳しい状況」としつつも、今後とも常に社会経済情勢や商工会議所会員数、各会計決算状況、市の経済情勢などを的確に把握・分析し、有利な条件などを生かした新会館建設の具体的方法を協議するとし、通常議員総会の場で意見交換を行った。