鏡石町で東電に損害賠償請求

東京電力へ請求書を手渡す遠藤町長

 鏡石町は19日、東京電力福島第一原発事故にかかる7回目の損害賠償請求を町役場で東京電力ホールディングスに提出した。請求額は1億5435万7615円で遠藤栄作町長から近藤通隆福島復興本社副代表に請求書を手渡した。
 鏡石町は目に見えない放射能の脅威から町民の安全安心を守るため、平成23年度から除染対策事業をはじめ農地の除染、学校等校庭の表土除去、放射能測定機器の整備、風評被害対策、原子力災害対策室創設など事故に起因する事業を実施してきた。
 事故により生じた事業費から国・県などから交付された特殊財源を除いた額を請求するもので、請求内訳は新規請求分として29年度実施の道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業と自家消費野菜等放射性物質簡易測定事業にかかる経費529万7157円、既請求未払い分として原発事故に対応するために要した職員人件費1億1212万2350円。
 損害賠償請求には東京電力ホールディングスから近藤通隆福島復興本社副代表、益塚直樹福島原子力補償相談室公共補償センター所長、和田力同センター福島地区課長、小澤宏之同センター福島市津課長代理が出席した。
 遠藤町長は損害賠償請求に合わせて、「通年度分の損害賠償も遅々として進まない状況は誠に遺憾であり、今回改めて過年度請求未払い分も含め請求しますので、早期に支払われるよう強く求めます。新たに発生した費用や今後生じる費用についても引き続き請求していくことを申し添えます」と強く要望した。
 なお町は東京電力に今回の請求を含めて1億6358万2610円の請求を行い、これまで934万8995円の支払いについて合意を得ている。