第3次地域福祉計画最終案まとめ13日報告へ

委員に協力を呼びかける溝井会長

 新年度から5年間を計画期間とする須賀川市の健康福祉分野の総合計画「市第3次地域福祉計画」の第4回策定委員会は8日、市役所大会議室で開かれ、最終案を決定した。最終案は13日に橋本克也市長に報告し、新年度からさらなる地域福祉の充実や、ともに支え合い助け合う須賀川市の実現を目指す。
 同計画は地域の特性や実情を踏まえ、多くの市民や団体が主体的に福祉活動に取り組み、ともに支え合い助け合う地域社会を基盤とした地域福祉を、総合的かつ計画的に進めていくためのもの。
 委員7人が出席し、委員長の溝井正男市社会福祉協議会長は「前回の素案に対していただいた意見を相談事業所運営協議会や庁内検討委員会で検討し、最終案をまとめた。策定に向けて率直な意見をお願いします」とあいさつした。
 会議では同計画の最終案を承認したほか、今後の実施スケジュールと事務事業評価について協議した。
 今後の実施スケジュールとして、4月に相談支援包括化推進員を市社協に2人配置し、多機関の協働による包括的相談支援窓口の統括と各専門相談機関間のコーディネートを行う。
 2020年4月には多機関の共同による包括的相談支援窓口を市社協に設置し、自立支援相談窓口や基幹相談支援センター、相談支援事業所、子育て世代包括支援センター、地域包括支援センターなどを包括化する窓口を備える。
 2021年4月には地域力強化推進事業を開始し、モデル事業として地域住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制づくりを支援する予定。