新年度テーマ「授業の質向上」

新年度の教育方針など説明を受ける出席者たち

 今年最初の須賀川市総合教育会議は1日、来年度の学校教育の在り方などをテーマに市役所で開かれた。新年度は「授業の質向上」をテーマに据えて、全ての子どもの学ぶ権利を保障する教育の実現を目指していく。
 総合教育会議は橋本克也市長をはじめ市長部局と市教委が意思疎通を図り、教育の課題と目指す姿などを共有しながら連携して効果的な教育行政を推進していくため、定期的に開いている。
 今後の市の学校教育の在り方、小中学校の適正規模・配置をテーマに意見交換した。
 橋本市長は「これまでの会義を通して様々な課題解決が図られ、市の教育環境は着々と整いつつあると思います。子どもたちがこれからどのように成長していくかが重要になってくるので引き続きご協力お願いします」とあいさつした。
 市教委から新年度の学校教育の在り方について説明があり、子どもたちが主体的で対話的に深い学びができる“アクティブ・ラーニング”を取り入れ、子どもたちは教わるから「学び取る」、教師は教えるから「学び取らせる」の授業変換に市内全25小中学校で挑戦する。
 授業と授業研究を最優先にした学校づくりを目指す方針で、校長会を通して次年度目標を全学校に連絡済み。市教委は各校の取り組みを手厚くサポートしていく。
 今年度で前半5カ年を終了する小中一貫教育は、各中学校を核にした活動を振り返ったアンケートで、全10校が「子どもたちの成長が見られた」と答えた一方で、小中学校教員同士の連携、保護者や地域との連携が「図られた」のは9校で、市内最大規模の須賀川二中は中学校1校と小学校3校が連携を図ることから、浸透にはまだ時間がかかりそうだとの見解が示された。
 活動6年目を迎える新年度は「9年間の子どもの学びと育ちに教師が責任を持つ学校づくり」を重点事項に取り組む。
 説明を受けて教育委員からは「(次年度の教育方針と小中一貫教育は)ぜひ進めてほしいと思うが、教師一人ひとりの考えをどう変えていくかが大事であり、市教委の方針に市を挙げて取り組める体制を整えてほしい」との声もあり、次年度から専門アドバイザーを導入し、各校の授業に取り入れると説明された。
 児童生徒数の推移について新入学児童は今年度の小学校628人、中学校734人に対し、2024年の推計で小学校553人、中学校629人と減少傾向が続き、小中学校の適正規模・配置の見直しが必要。新年度からは西袋二小、小塩江小、大森小で計4クラスの副式学級が設けられる見込みで、今後も児童生徒数の減少で増えるとの予想が示された。
 また阿武隈小学区についても同じ町内で卒業後の進学先が異なる現状を解決するために、学区の見直しを検討しているとも報告があった。
 橋本市長は「子どもを真ん中にした教育を進めることが大事であり、子どもにリスクが及ぶ可能性がある場合は見直しを図らなければいけない」と市教委の方針を支持した。
 最後に先月末に宮先町地内の県道横断歩道で死亡事故が発生したことを受け、信号を設置するなど安全確保を要望する意見が出された。