JT跡地で大和ハウス工業と契約締結

契約書を交わす橋本市長と渡辺支社長

 須賀川市と大和ハウス工業福島支社は27日、茶畑地区産業拠点整備事業用地(以下JT跡地)に関する土地売買契約を結んだ。約8・7㌶の造成地に物流倉庫と製造工場が並ぶ、須賀川の新たな産業拠点が早ければ来年10月に完了する。
 締結式は市役所で行われ、大和ハウス工業の渡辺靖彦福島支社長、乾敦史建築事業部長、中田光治営業課長代理、市は橋本克也市長、石井正廣副市長、石堂伸二産業部長が出席した。
 売買契約書に署名し橋本市長と渡辺支社長が今後の事業展望などについてあいさつした。
 JT跡地は須賀川市が、これからの須賀川発展を担う産業拠点と位置付け、雇用・定住人口増が見込める物流・製造分野の企業誘致を目指して12億7000万円で購入した。
 企業選定に向けて審査委員会を設けて計7回の協議を行い、先月28日の公開プレゼンテーションで大和ハウス工業が提案した整備案を採用した。
 大和ハウス工業はJT跡地について東北自動車道須賀川ICまで約1㌔と好立地にあり、市が誇る全国トップクラスの企業誘致奨励制度を活かして物流と製造の相乗効果を狙うと説明。須賀川病院向かいの東側に物流倉庫、西側住宅地そばに製造工場を造成する。
 同社はJT跡地を13億2000万円で取得し、物流倉庫建設や製造工場部分の土地造成や整備などで総事業費約58億1915万円、企業進出により新たに543人の雇用創出を見込んでいる。
 約8万7000平方㍍の造成地に対し、物流倉庫は東側の約4万7700平方㍍、製造部門の工業団地は西側約3万5400平方㍍。工業団地は取得希望事業所の要望に合わせて区割りを計画しているが、基本構想の6区画整備した場合は、1区画平均約6000平方㍍の広さとなる。
 物流倉庫は大和ハウス工業が自社建築し、平屋建てで地元や首都圏など複数企業で区画分割して利用する。須賀川ICを活用した物流中継地としての活用案も示されている。
 工業団地部分は大和ハウス工業が整備後に企業誘致する方針で、再生エネルギーや医療機器関連など持続可能な成長産業関連企業の誘致を目指す。
 今回の仮契約を経て開会中の3月議会に追加議案を提出、承認を受けて事業着手する。大和ハウス工業がプレゼンテーションで示したスケジュールでは、6月までに物流・製造進出事業所決定、10月下旬までに造成手続きを行い、最速で11月から造成工事を始め、来年10月頃の完了を予定している。