新ごみ処理施設4月稼働へ

4月1日稼働へ準備を進めている新処理場

 須賀川地方保健環境組合議会の定例会は15日、同地方衛生センターで開かれ、管理者の橋本克也市長が4月1日稼働を目指す新ごみ処理施設建設事業について、1月末進捗率は98・6%で計画通りに進んでいると説明した。
 新ごみ処理施設は地上5階鉄筋コンクリート造り、一部鉄骨造りで、須賀川・岩瀬地方の3市町村住民約10万人のごみを処理する。現処理施設北側敷地内に建設中で、24時間連続運転した焼却能力は1日95㌧。焼却熱を活用して高効率ごみ発電施設を稼働し、発電力は1日1990㌔㍗、センター内の全電力を補うとともに余剰電力は売却する。
 新プラントは最先端技術・アドバンストストーカシステムを採用。燃灼減量、低空気比燃焼による発生排ガス、窒素酸化物、一酸化炭素、ダイオキシン類などの低減を図り、経済性・安定性・資源環境に優れる。
 燃焼技術により有害物質の発生を抑制、さらに排ガス処理設備の高効率除去により、公害防止基準を遵守し、周囲の住宅地や学校施設などの環境にも配慮する。
 現在は一部外構工事を除き、工場棟・管理棟工事が完了し、1月9日からごみ搬入、19日から焼却試験を開始し。性能試験に向けて試運転している。
 組合議会定例会で橋本市長と事務局長が新ごみ処理施設や31年度当初予算などについて説明した。
 新一般廃棄物最終処分場は現在、最終的な候補地選定に向けて地元行政区との協議などを進めている。事前に行っている測量・地質・生活環境影響調査などの結果も含めて地区住民に説明し、合意形成を図りながら早期事業着手を目指す。
 専決処分承認、30年度一般会計補正予算、31年度一般会計予算の3件を可決・承認した。
 31年度一般会計予算は13億9395万6000円(前年度比44億237万2000円、76%減)。大幅な減額理由はごみ処理施設建設の終了、新ごみ処理施設での発電に伴う電気料減などが主な要因。市保健センター内の休日夜間急病診療所運営経費などは前年とほぼ同額を計上している。
 終了後は組合議会議員らに新ごみ処理施設内部が公開され、各プラントなどについて説明を受けた。