子どもの食を考えるネットワーク会議

あいさつで協力を呼びかける笹原所長

 県中圏域子どもの食を考えるネットワーク会議は31日、県中保健福祉事務所で開かれ、「親子体験型の食育」を推進する新年度の方向性などを協議した。
 東日本大震災後の子どもたちの食に関連する健康課題について関係団体、関係機関、関係者が一堂に会して対策を検討、協議し、「元気なふくしまっ子」が育つ食環境整備の推進を目的に、委員ら約20人が出席した。
 笹原賢司所長は「子どもたちが生涯にわたって健康な生活を送れるよう、乳幼児期から保護者等を含めた食育の取り組みが重要である」と協力を呼びかけた。
 平成30年度学校保健統計調査によると県の肥満度20%以上の肥満傾向児出現率は男子13歳を除きすべての年齢で全国平均を上回っている。
 また29年度食行動実態把握調査では働き盛り世代(20~59歳代)が朝食欠食・野菜を食べる頻度が少ない、5割が肥満男性などの特徴が分析され、対策として「わかりやすい食品栄養表示」「栄養教育を受ける場」「栄養に関する知識を体験する機会」の必要性が挙げられた。
 そのため新年度は、子どもだけでなく大人も対象とした「親子体験型の食育」の実施を関係機関で共有認識し、連携を強化して推進する方向性を定めた。
 31年度の取り組み計画は県中保健福祉事務所が管内保育所等を対象とした食の指導者育成研修会、地域の子育て食環境支援業務や啓発活動など行う。
 県中農林事務所はふくしま食育実践サポーターの派遣事業、県中教育事務所は食習慣・肥満等の健康教育に係る専門家派遣事業や食育指導者研修事業、朝食について見直そう週間運動などに取り組む。