JT跡地に物流倉庫と工業団地提案

大和ハウスによるJT跡地進出イメージ図

 須賀川市の新たな産業拠点として将来のまちづくり核の一つに位置づけられる、茶畑地区の日本たばこ産業旧東日本原料本部(以下JT跡地)に唯一進出プランを提出した、大和ハウス工業(本社・大阪)に対する公開プレゼンテーションは28日に市役所で開かれた。約8・7㌶の土地の東側約6割を物流倉庫、西側残り4割に工業団地を整備する方針を示した。早ければ11月から整備着工する。
 市がJT跡地再利用策として提案する物流・製造分野の企業誘致に合わせて、大和ハウスは物流倉庫を自社で建築し地元を含む事業所にリースし、製造分野の工業団地は6区画整備を基本に再生エネルギーや医療機器関連など持続可能な成長産業関連企業の誘致を目指す。
 市と大和ハウスで売買契約が成立した場合、同社は約8・7㌶のJT跡地を13億2000万円で取得し、物流倉庫建設や土地造成・整備など総事業費約58億1915万円、企業進出により新たに543人の雇用創出を見込んでいる。
 3月市議会での取得契約承認を経て、同下旬に土地を取得し、6月までに物流・製造進出事業所を決定、10月下旬まで造成手続きを行い、早ければ11月から造成工事をはじめ来年5月頃の完了を見込んでいる。物流倉庫は年内の完成を目指す。

JT跡地利用計画の公開プレゼンテーション

 約8万7000平方㍍のJT跡地に対し、東側の約4万7700平方㍍で物流倉庫、西側約3万5400平方㍍に6区画程度の製造部門の工業団地を造成する。
 西側の工業団地は取得希望事業所の要望に合わせて区割りを計画しているが、基本の6区画整備とした場合は、1区画平均約6000平方㍍程度の広さを持つ見込み。
 物流・製造エリアの車両進入口は、トラックなど大型車両は国道118号線沿いに、従業員など乗用車は東側(須賀川病院向かい付近)に集約する計画となっている。
 JT跡地整備により大和ハウス工業担当者は、須賀川ICが直線距離で約1㌔と好立地で、市の全国トップクラス企業誘致奨励制度を活かし、物流と製造の相乗効果を見込んでいると説明した。
 また整備前の段階だが既存の郡山のJT跡地整備箇所と比較して好感触であり、すでに製造部門で数社が工場進出に強い興味を示しており、工業団地の早期販売が期待されるとも報告した。
 物流倉庫は地元企業をはじめ首都圏企業の中継点としての活用案も示した。
 ほかにも旧JT跡地を囲むように樹木を植え環境整備に努め、敷地東南側の高圧鉄塔は撤去する。物流倉庫は災害時の支援物資や備蓄品の保管、運搬拠点、避難所としての活用も検討するとした。
 市は今回の事業提案を受けて、2月上旬に審査結果を公表し、進出案が採用された場合は、3月市議会に契約締結を議案提案する。協議の結果、該当者なしとすることもある。