特定健康診査の低い受診率、納付額に影響

 特定健康診査の受診率の低さなどにより、須賀川市が県に支払う国保税納付額がより多くなることが懸念される。県は各市町村の特定健康診査や特定保健指導の受診率、実施率などを評価し、県に支払う納付額を減額するとしている。市の集団健診はすでに全日程を終了したが目標受診率には達しておらず、市は来年1月31日までに指定医療機関36施設で受診するよう促している。
 特定健康診査制度は定期的な実施により、生活習慣病の発症や重症化の予防につなげ、地域社会全体の健康増進を図り、結果的に医療費抑制を図るもので、高齢者医療確保法に基づき平成20年4月から始まった。
 市の受診率は平成26年度が対象者1万3880人のうち受診者5389人、受診率38・8%、27年度は対象者1万3526人のうち受診者5049人、受診率37・3%、28年度は対象者1万2985人のうち受診者5063人、受診率は39・0%となっている。
 特に受診率が低いのは40歳から49歳までで、28年度は40歳から44歳が21・7%(男18・7%、女26・3%)45歳から49歳が19・7%(男17・6%、女23・0%)。
 23年度の受診率33・7%から徐々に上がってはいるものの、市の目標値からは大きく下回っている。
 市は今年3月に第3期特定健康診査等実施計画を策定し、目標値を改めて設定した。今年度を40%、来年度は45%で計画期間満了の6年後には60%まで高める予定。
 また特定保健指導についても実施率は24年度から28年度まで毎年20%を割っており、対応が求められている。
 受診率・実施率の低さは県からの財政支援に影響する。
 国民健康保険の運営主体は今年4月に市町村から県に変更したが、県では医療費等保険料税の抑制に成果を上げた市町村に財政支援をするとしており、特定健康診査や特定保健指導の受診率、実施率など8項目の評価により、県に支払う納付額が減額される。
 改善には対象者の啓発が不可欠であり、市は広報やホームページへの掲載、民間事業者との連携、過去の受診状況年代等に応じた個別受診勧奨通知の送付、受診率の低い年代に対してわかりやすい情報を提供するなど工夫しながら受診を周知している。