11月までに労災109件

 須賀川労働基準監督署は今年1月1日から11月末までの管内(須賀川市、岩瀬郡、石川郡)の労働災害発生状況をまとめた。全業種合計で109件(前年同期23件増)で26・7%増えており、死亡事故も2件(2件増)発生している。これから本格的な冬を迎えるため、特に冬季に多発する転倒事故への注意を呼びかけている。
 11月末までの業種別労働災害(休業4日以上)は商業や保健衛生業などの第3次産業が39件(10件増)、製造業31件(4件増)、建設業19件(11件増)、運輸交通業17件(3件減)と続く。
 製造業では化学工業6件(3件増)、窯業・土石製品製造業5件(4件増)。
 昨年同期と比べて137・5%増と最も増えた建設業は、建築工事業で11件(9件増)、土木工事業6件(2件増)となっている。
 須賀川労働基準監督署と須賀川労働基準協会は多発する労働災害に歯止めをかけるため、10月に「多発4種(転倒、墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、動作の反動・無理な動作)事故防止パトロール」を行うなど冬季の安全意識向上を図った。
 また各事業所でも対策を徹底し、9月末から11月末までの労働災害は15件にとどまっている。
 年末年始は機械設備の保守点検、整備や清掃など非定常作業が多くなり、多発4種労働災害が発生しやすくなる。また積雪や凍結路面により転倒災害の発生頻度も高くなる。
 県内の労働災害において最も割合が高いのは転倒で全体の約2割を占めるが、特に12月から2月までに多発しており、その約7割を50歳以上の労働者が占めている。
 そのため同期間を「STOP!転倒災害プロジェクト重点実施期間」と定め、リーフレット配付などにより十分な注意を促している。
 転倒災害防止対策には通年として4Sの徹底や危険箇所の表示、作業に適した保護具の着用などがあるが、冬季は気象情報を活用したリスクの低減や危険マップの作成などが効果的とされる。
 今年から5カ年計画の第13次労働災害防止計画では死亡者数15%以上減少、死傷者数5%以上減少を基本目標に、各種労働災害の減少を目指しており、これまでの経験を生かした各事業所での創意工夫が求められている。