新ごみ処理施設の進捗率91・5%

新ごみ処理施設現況など報告する橋本市長

 来年3月末の稼働を目指す須賀川地方新ごみ処理施設は建設工事が順調に進み、9月末の進捗率は全体行程の91・5%を達成し、現在は外構工事を施工中で今月からは新施設の目玉でもあるプラント機器の単体試験に向けて電気設備などの試運転に着手した。
 新施設は地上5階、鉄筋コンクリート造り、一部鉄骨造りで、岩瀬地方の1市1町1村の住民約10万人のごみを処理する。25日に開かれた保健環境組合議会で管理者の橋本克也市長が現状などについて説明した。
 現処理施設北側敷地内に建設中で、24時間の連続運転した焼却能力は1日95㌧。焼却熱を活用して高効率ごみ発電施設を稼働し、発電力は1日1990㌔㍗、センター内の全電力をまかなうとともに余剰電力は売却する。
 新プラントは最先端技術・アドバンストストーカシステムを採用。燃灼減量、低空気比燃焼による発生排ガス、窒素酸化物、一酸化炭素、ダイオキシン類などの低減を図り、経済性・安定性・資源環境に優れる。
 燃焼技術により有害物質の発生を抑制、排ガス処理設備による高効率除去により、公害防止基準を遵守し、周囲の住宅地や学校施設などの環境にも配慮する。
 また橋本市長は組合議会定例会で今年上半期の各施設運営状況を報告した。
 し尿処理施設は総投入量11・437㌔㍑(前年比同)で、浄化槽汚泥投入量は9921㌔㍑(329㌔㍑、3・4%増)。
 ごみ処理施設は可燃物搬入量が1万4862㌧(169㌧、1・1%減)、不燃物搬入量は391㌧(45㌧、10・3%減)。最終処分場は焼却灰などを含めた不燃物の埋め立て量1019㌧(552㌧、35・1%減)。
 古紙・ペットボトルなど可燃系資源物は553㌧(19㌧、3・3%減)、ビン・缶など不燃系資源物は755㌧(25㌧、3・2%減)。
 引き続き地域住民の協力を得ながら、ごみの分別収集徹底と排出抑制を展開し、ごみの減量化・資源化を推進していく。
 新しい一般廃棄物最終処分場は最終的な候補地選定に向けて測量・地質調査・生活環境影響調査などの事前調査を通して、地元協議などを進め、早期合意と事業着手を目指したいと説明した。
 報告1件、議案4件の5件について審議し、今年度一般会計補正予算は歳入歳出に6億1285万9000円を追加し、総額64億918万7000円とするもので、全議案を可決・認定・承認した。