なりすまし詐欺防止へ梅田地区を指定

地元住民に詐欺被害注意を呼びかけ

 須賀川市梅田地区は今月から県警本部が指定する「なりすまし詐欺被害防止モデル地区」に選定された。須賀川署は3日、地元団体の協力を得て広報活動開始式と各世帯を訪問した注意喚起の呼びかけを行った。
 県警本部によると今年7月末現在の県内全体のなりすまし詐欺被害状況は73件1億130万円で、依然として高い水準となった。
 被害者の半数以上が高齢者で、そのうち約9割が「自分は絶対に騙されない」と信じていた、身内をかたるオレオレ詐欺以外の手口を知らなかったとのアンケート結果もある。
 県警本部では県内各署管内でモデル地区を選び、地元団体と連携して広報活動や防犯講話などの各種活動を展開することで、なりすまし詐欺被害を1件でも減らすための活動の輪を広げていく。
 梅田地区は全110世帯312人が暮らし、そのうち65歳以上の高齢者が117人と3分の1を占める。須賀川署ではモデル地区決定を受けて、地域内各署に「なりすまし詐欺被害防止モデル地区」ののぼり旗を設置し、今月17日の地区敬老会をはじめ機会に応じて定期的に防犯講話や広報活動を継続することで、地元住民の関心を高めていく。
 合わせてなりすまし詐欺被害の様々な手口を紹介し、地域の安全安心づくりに警察と住民が協力して取り組む。
 広報活動開始式は梅田プレスセンターで開かれ、須賀川署生活安全課署員をはじめ、梅田地区(矢部健区長)、岩瀬地区防犯連絡所連絡会(安藤栄一会長)、更生保護女性会メンバーら約20人が参加した。
 矢部区長は「地区一丸となってなりすまし詐欺被害防止と防犯活動に取り組みます」と活動スタートを力強く宣言した。
 安藤会長は「被害に遭わないよう取り組み、梅田地域の安全安心を守っていきたい」とあいさつし、笹山健須賀川署生活安全課長がモデル地区選定までの流れや広報活動などについて説明した。
 参加者たちは4グループに分かれて各世帯を訪問し、なりすまし詐欺被害防止を呼びかけるチラシやステッカー、「ふり」こみ電話に「かけ」ないをもじった特製の「ふりかけ」などを配った。
 住民たちは「なりすまし詐欺に引っ掛からないように注意したいですね」など、地区防犯連絡所会員らと話していた。
 今年の須賀川署管内のなりすまし詐欺被害は2件50万円で、地元事業所や住民の協力もあり被害の水際防止や犯人逮捕などの結果を出している。一方で、親族や警察官を名乗る不審電話が相次いでおり、引き続き注意を呼びかけている。