モニタリングポスト見直しで反対意見

市民に方針の経緯などを説明する武山課長

 原子力規制庁の放射線量監視装置(モニタリングポスト)の配置見直しに関する住民説明会は28日、市役所大会議室で開かれ、市内に設置しているモニタリングポスト113台のうちリアルタイム線量測定システム107台を撤去する方針について、住民からは多くの反対意見が寄せられた。
 県内7カ所目の開催で約40人が出席した。
 原子力規制庁の武山松次監視情報課長が市内の学校などに設置されたリアルタイム線量測定システムの設置経緯や放射線量の状況、方針見直しにかかる経緯などを説明した。
 方針見直しの経緯として線量が十分低く安定したこと、引き続き設置する可搬型モニタリングポスト11台の測定で、原子力発電所で何かあった場合も対応が可能などとした。
 住民からは「緊急事態の拠り所になるモニタリングポストは現状を維持してほしい」「廃炉作業が続く現状で線量が絶対に上がらないとは言い切れない」などの意見が出された。
 なお今年の須賀川市6月議会では「放射線量監視装置(モニタリングポスト等)を撤去しないことを求める」意見書が採択され、原子力規制庁に送られている。