むし歯有病者率3・6歳で県平均上回る

フッ化物洗口を解説する相田准教授

 県中管内のむし歯有病率は3歳児が平成28年度で24・9%(前年比4・2%減)、6歳児と12歳児は平成29年度でそれぞれ58・3%(同2・7%減)、36・6%(同3・7%減)となった。県中保健福祉事務所の「県中地域子どものむし歯緊急対策研修会」は22日、産業会館で開かれ、有病率など管内の状況を情報共有した。
 12歳児の有病率は県平均の38・9%を下回るなど改善がみられたが、全国平均34・87%より高い。
 そのほかの県平均は3歳児が23・5%、6歳児は53・3%で、管内が依然として高い有病率となった。
 市町村別では平成29年度12歳児の有病率で須賀川市が管内最低の26・6%、天栄村が33・3%、鏡石町が38・4%、管内で最も高いのが古殿町で75・6%となり、市町村格差も課題に上がった。
 県は歯質への対策としてフッ化物洗口事業に関する補助を平成28年度から行い、管内は8市町村の未就学施設、小学校で導入されている。なお同事業への補助は今年度で終了する予定。
 研修会は管内の市町村の担当者、未就学施設、学校、教育委員会など約50人が出席した。
 須藤桂健康増進課長のあいさつに続き、根本亜希子主任医療技師がフッ化物洗口事業の進捗状況について説明した。
 東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野の相田潤准教授が「フッ化物洗口の評価方法と効果的な歯科保健対策について―効果をデータで裏付ける方法を学び、さらなる予防対策へ」をテーマに講話した。
 相田准教授は自己責任では済まない健康格差に着目し、誰でも健康を維持しやすい環境に変える社会的介入としてのフッ化物洗口の意義を説明し、「フッ化物洗口は貴重な予防行為で、普及率の向上が歯科保健水準の向上、生活の質の向上や将来の歯の喪失減少につながる」と解説した。