適切、慎重な衛生管理を呼びかけ

HACCP導入などを呼びかける組合員

 県中食品衛生指導委員会(鈴木敏仁委員長)の巡回指導は11日から各区域で実施されている。
 このうち旧須賀川市内は19日、各組合が手分けをして加盟店を回り、HACCP(ハサップ)の考え方を取り入れた衛生管理を重点事項にリーフレットを配布しながら協力を呼びかけた。
 食品衛生法は先月13日に一部改正され、すべての食品等施設に対してHACCPが2021年までに導入することが義務付けられた。
 国際的な標準にのっとり安心安全な食品の提供を目指し、食品事故の原因や製品の特性などを理解し、施設に合わせた衛生管理を実行・記録し、定期的な取り組みの見直しをするHACCPの考え方を記した資料を配付し、各店に実施を促した。
 実施は衛生管理計画の策定、実施の記録、記録の振り返りの3つのステップからなり、計画策定では「いつ」「どのように」を管理し、「問題があったとき」の対処法を決めておくことや、10度から60度までの有害な微生物が繁殖しやすい危険温度帯に着目したチェック方法を定めることが必要となる。記録は1年程度保管し、万が一問題が発生した場合には衛生管理を適切に行っていた証拠書類にもなる。
 県内では今年1月1日から7月16日までに39件の食中毒が発生しており、昨年同期と比べ14件増加している。市内でも6月にアニサキスによる食中毒が1件発生しており、各店のより慎重な衛生管理が求められている。