須賀川市31年度予算編成方針説明会

予算編成方針について訓示する橋本市長

須賀川市の平成31年度当初予算編成方針等説明会は11日、各関係部課長ら64人が出席して市役所で開かれ、編成方針や現状分析と今後の見込みなどについて説明を受けた。
須賀川市における29年度一般会計決算では震災復興フレームによる特定財源に頼った財政運営が常態化しているが、現在は大型復興事業が概ね完了し、国庫補助事業も通常フレームとなる中で、各種計画策定や成果向上など条件達成が大きな負担となってきている。
また合併特例債も現時点でほぼ起債可能上限額に達し、今後の活用が見込めない状況にあり、普通交付税合併算定替の経過措置が2020年度で終了するため、さらなる縮小が想定される。
今後は特定財源を活用した大型プロジェクトを推進する環境が厳しさを増していくことが見込まれるが、施設の耐震化など必要な事業について単独事業であっても実施しなければならないことから、歳出規模を段階的にスリム化していくことが求められる。
31年度は第8次総合計画や市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進などを踏まえ、将来の財政需要も踏まえたうえで、持続可能な財政基盤の確保に取り組む。
今後は概算要求、サマーレビューヒアリングなどを経て、12月に企画財政部長ヒアリング、同下旬に市長・副市長現地視察、来年1月上旬に市長査定を行い、同中旬に当初予算額を確定する。
橋本市長は説明会冒頭で「職員の皆さんには選ばれるまち須賀川の実現に向けてご協力いただきありがとうございます。平成31年度は第8次総合計画の2カ年目にあたり、将来都市像の実現のために地域包括ケアシステムの構築、幼児教育の推進など18の重点事項に力を入れ、市民満足度を一層向上することが大事になります。予算の一層の効率化を図り、最小の経費で最大の効果を得られるよう工夫を凝らしてほしい。震災から7年が過ぎ予算規模も復旧・復興フレームから通常フレームに移行する中で職員一人ひとりが適切に判断し、常に改善の意識を持って事業にあたり、現状に合わせた新陳代謝と整理創造による目標達成へ一層推進してほしい。31年度予算が選ばれるまち須賀川実現にむけて、喫緊の行政課題に速やかに対応できるよう皆さんの英知を結集して当たってください」と訓示した。