tetteオープンに向け記念事業

出席者に協力を求める堀江委員長

来年1月11日オープン予定の須賀川市民交流センターtette(てって)に向けて、須賀川商工会議所をはじめ関係9団体の記念事業実行委員会は6日、商工会館で開かれ、同センターを中心とするにぎわい創出の相乗効果を目指し、大型イベントや月ごとの行事を含む記念事業の検討を始めた。
構成団体は商工会議所、同商業部会、まちづくり推進協議会、商店会連合会、中央商店街震災復興グループ、中央商店街振興組合、宮先町商店街振興組合、こぷろ須賀川、若手世代ワーキング委員の9団体。
実行委員長に商業部会の堀江祐介部会長、副委員長には吉田陽一副部会長、こぷろ須賀川の安田喜好社長、飛木孝久商工会議所専務理事を選任した。
関係者17人が出席し、はじめに飛木専務理事が「tetteは年間30万人、1日当たり800~900人の人が集まると想定されており、市内の活性化を図る千載一遇のチャンス。記念事業としてどんなものを実施するか、特にオープン時だけでなく年間を通した事業などについても意見を出し合いながら事業展開につなげていきたい」と趣旨を説明した。
堀江委員長は「市民を挙げてのイベントをやりたいということは昨年から話し合っていたが、オープン日程も決まりいよいよ具体的な内容を検討する時期となった。にぎわいの創出に向けてまち全体で取り組んでいかなければならないと思いますので、活発な意見をよろしくお願いします」とあいさつした。
必要に応じて他団体との協力を検討していくため、市内のイベント・行事や大東、長沼、岩瀬地区を含む民間等の「まちなかイベント」、市民交流センター内の開催予定行事などについて情報を共有した。また施設の利用料や平面図も参考に、事業内容について様々な意見を交わした、
次回は8月に行われる市民交流センター内覧会に参加し、現場を視察した上で、同月28日午後1時半から商工会館で委員会を開き、事業内容のさらなる検討を進める。
市民交流センターは「人を結び、まちをつなぎ、情報を発信する場の創造」を基本コンセプトに、まちなかにぎわい創出と市民文化活動の中核施設として来年1月11日にオープンを予定している。市内の多くの団体が利活用に向けて様々な意見を出し合い、事業実施などを検討している。