新商工会館建設へ専門の作業部会

新会館建設へ意見交換した第4回委員会

 老朽化に伴い2035年の改築を目指している、須賀川商工会議所新会館建設構想検討委員会(会長・渡邉達雄会頭)の第4回委員会は3日、会員ら約10人が出席して同会館で開かれ、建築・金融関係の専門委員5人で構成する作業部会を新たに設置して、専門的に新会館の方向性を協議する方針を固めた。
 現在の商工会館は昭和46年に宮先町から東町への移転に合わせて建設され、建物の老朽化や駐車場スペースの不足などが会員の間でも問題視されていた。
 商工会議所は一昨年5月に新会館建設検討委員会(委員長・佐藤俊彦副会頭)を立ち上げ、全6回の会合を開いて新会館建設の結論を出し、昨年3月渡邉会頭に答申を提出した。
 商工会議所では諸準備を経て昨年8月に第1回検討委員会を開き、これまで新会館建設の財源確保、新館の規模、建設予定などについて意見交換してきた。
 今年度最初となる検討委員会では、昨年度の協議で出された建設に向けた資金、新会館の規模や建設場所などの意見を再検討したほか、日本商工会議所作成の「商工会議所会館建設・移転マニュアル」や全国の先進事例について意見交換した。
 これまでの協議で出された意見をさらに専門的に検討していくため、建築・金融など専門委員5人による作業部会設置を決め、新会館建築に向けた資金積み立てをはじめとした方向性を決めるための協議を重ねる。
 第4回委員会で渡邉会長は「現在の経済状況を踏まえて、会館建設費用などどのような方法がふさわしいのか検討を重ねてまいりたい。新会館建設だけでなく、これに代わる方法(賃貸や既存の建物への移転など)も考えながら、さまざまな意見を皆さんから聞き、最も良い方法を探していきたい」とあいさつした。