再生加速交付金側溝整備やJT跡地募集要綱

市政全般について説明する橋本市長

 須賀川市丸田町町内会(安積昭好会長)は30日、橋本克也市長との懇談会を丸田町町内会で開き、東日本大震災で通常の維持管理活動の停止を余儀なくされていた市内の側溝整備が福島再生加速交付金を活用して、丸田町を皮切りに進められることが決まり、安積会長が説明した。
 懇談会では橋本市長が茶畑地区産業拠点(JT跡地)の整備について企業募集に係る実施要綱が7月6日に決まる状況にあるなどを説明した。
 丸田町内の側溝は東日本大震災以前は地域住民の手で整備されてきたが、原発事故の影響により放射線量が高まったため中断されてきた。
 このほど測定値が低下したため再び整備が可能となったが、長期間未整備となっていたため底面に大量の土砂が堆積しており、住民による作業が困難となっていた。
 町内会で市道路河川課に相談したところ、復興庁の福島再生加速化交付金での対応が決まった。事業は年度内に行われる予定で、他の行政区についても通知を発行し、条件に当てはまる箇所を調査して実施していく。
 懇談会は安積会長、橋本克也丸田町後援会の鈴木重会長、大寺正晃市議のあいさつに続き、橋本市長が市政全般について話した。
 橋本市長は震災後における町内の理解や協力、支援に感謝を述べたほか、復興期から発展期へ向かう市の取り組みについて、第8次総合計画や市民交流センターtette(てって)の意義などを説明した。
 第8次総合計画は「えらばれるまちづくり」について解説、「企業に選ばれるまち」については企業誘致だけでなく既存の企業に選ばれ続け、事業展開、生産性向上などしてもらわなければならない、と強調した。
 またJT跡地を「まちづくり」の観点から用地取得した経緯や意義などを説明し、「市としては様々な条件を提示しながら企業を選んでいかなければならない。それらの条件をまとめた要綱は7月6日のプロポーザル競技審査会で決定する見込みにある。用地を一体的に活用したいという要綱に基づいた提案を受け、できるだけ早期に結果を示せるようにしたい。その際には地元である丸田町など隣接した住民の意向は大変重要な要素になるだろうと思う」と述べた。
 その後、住民から寄せられた河川の樹木への対応や安心して暮らせるまちづくりへの考えなどの質問について丁寧に応えていた。