「魅力ある職場づくり」推進を要請

森戸局長(中央)から要請書を受ける若林副事業所長(左)

 福島労働局(森戸和美局長)と県は県内労働環境、処遇の改善に向けた機運が高まるよう「魅力ある職場づくり」を推進するため、21日、須賀川市の日本工営電力事業部福島事業所と西郷村の信越半導体白河工場への訪問を皮切りに、地域で影響力を持つ各企業に取り組みを要請する。
 「魅力ある職場づくり」は、27年度から県内政労使が一堂に会する「福島県魅力ある職場づくり推進会議」を開くなど労働者の労働環境や処遇改善等に向け取り組んでいる。
 日本工営福島事業所には森戸局長と熊耳知徳県商工労働部雇用労政課長らが訪問し、若林建副事業所長に森戸局長と内堀雅雄県知事連名による要請書を手渡した。
 主な要請内容は、昨年12月に同推進会議で取りまとめた重点事項①過労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下にする②ハローワークによる正社員就職・正社員転換数9万1535人以上を実現する③民間企業課長相当職に占める女性の割合を15%以上にする―3項目の実現のため、時間外労働の削減や年次有給休暇取得促進、正社員転換の制度化、女性の積極的な幹部登用や職域拡大、イクボス宣言の促進など。
 森戸局長らは「すべての人に優しい職場づくり」を進めるため、国や県の支援制度などを紹介しながら協力を呼びかけた。その後、若林副事業所長や同席した幹部らと取り組みに向けた意見を交換した。