4月から認知症初期集中支援チーム本格始動

 須賀川市は4月から第8次高齢者福祉計画、第7期介護保険事業計画がスタートする。認知症の人や認知症の疑いがある人の早期発見・早期対応のための新たな施策として認知症サポート医や医療関係者からなる「市認知症初期集中支援チーム」を本格的に始動し、本人や家族からの相談を受けて適切な医療・介護サービスにつなげる事業を展開し、「ともに支え合い笑顔があふれる健康長寿のまちづくり」を推進する。
 支援チームは認知症の人や疑いのある人、その家族のもとに訪問し、困り事や心配事などの相談を受け、チーム員会議により必要な医療・介護サービスを検討、概ね6カ月以内の一定期間集中的に支援するため、平成29年度に設置し運営準備を進めてきた。構成員は認知症サポート医3人、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、地域包括支援センター職員(看護師、保健師、社会福祉士)の各1人ずつの計10人。
 チームの支援は無料で、支援対象は40歳以上の自宅で生活している認知症の人や疑われる人で①診断を受けていない②治療を中断している③適切な医療・介護サービスを受けていない④サービスを利用しても症状の悪化で対応に悩んでいる人など。
 相談窓口は中央、西部、東部、長沼・岩瀬の各地域包括支援センターに設ける。
 平成29年2月に実施した市民アンケート結果では要介護認定を受けた主な原因として24・2%が認知症をあげ、高齢者の機能低下意識も認知機能が43・3%となっているなど認知症は高齢者の大きな課題となっている。現在約4000人いる要介護認定者のうち、約8割に認知機能の低下がみられるとされ、徘徊や問題行動などが本人や家族に負担となっている。そのため市はこれまで認知症の容態に応じ、どのような医療・介護サービスを受ければ良いかを示した「認知ケアパス」の作成、配布、各地域包括支援センターへの認知症地域支援推進員の配置、認知症サポーターの要請と活動支援、すかがわ見守り・徘徊SOSネットワーク推進などを実施してきた。支援チームは初期症状のみられる人などを医療支援等につなげ、早期発見・早期治療により改善や進行を遅らせることで、本人や家族の負担軽減を目指す。