商工会議所の通常議員総会

30年度事業計画などを協議した議員総会

 須賀川商工会議所(渡邉達雄会頭)の第114回通常議員総会は26日、関係者ら約50人が出席してホテル虎屋で開かれ、市民交流センター開設に係る活性化事業の実施などをまとめた30年度事業計画を決めた。
 渡邉会頭が「震災から7年が過ぎ復興から創生へと変わりつつあり、地方経済も創意工夫による自主的な発展が求められています。商工会議所としても会員の皆さんへのアンケートを基に引き続き伴走型支援の充実と新規創業者支援に取り組むとともに、昨年制定された須賀川市中小企業・小規模企業振興基本条例の主旨に即り、事業活性化と支援充実に努めてまいります」とあいさつした。
 また地域インフラとしての福島空港利用活性化へ国内・国際チャーター便の定期化に向けた取り組み、新会館建設へ新年度は先進地視察を含めた検討を進める考えも説明した。
 新年度は事業計画の基本方針に「創生に向けた事業強化と会員事業所の持続的発展へ向けて」を掲げ、○伴走型経営支援事業強化と会員企業経営力向上○関係団体と連携強化し、雇用対策・就労支援の充実強化○地域活性化事業の充実を図り、中心市街地活性化推進○地域資源を最大限に活用した観光の創出の推進○各地関係機関との連携を密にした福島空港利活用促進―5項目を柱として事業展開する。
 主な事業は再生・創生への活性化として震災からの自立的な復興創生への取り組みを支援し、2020東京オリンピック・パラリンピックで東北復興発信を目指した事業へ協力する。
 中小・小規模事業者支援事業強化として経営指導員による伴走型支援の強化、経営安定化のための経営支援・情報提供の強化、中小・小規模企業支援事業の推進(補助金活用、販路開拓、新入社員研修に関するセミナー)に取り組む。
 ほかにも須賀川市民交流センター開設に係る活性化事業、地域資源を活用したインバウンドを視野に入れた観光の推進、福島空港利活用促進へ国内・国際チャーター便の利用促進と定期化に向けた取り組み、部会員のニーズに基づいた就職ガイダンスなど雇用対策協定推進協議会の実施などを計画している。
 役員改選により新年度の専務理事に飛木孝久商工会議所事務局長兼中所企業相談所長、常議員に大竹努トキワ印刷総務人事部課長、監事に宮内理常陽銀行須賀川支店長を選任した。
 閉会後は懇親会を開き、来賓に橋本克也市長、佐藤暸二市議会議長らを迎えた。