新会館建設の新たな事業手法など協議

新会館建設事業について意見交換する委員

 老朽化に伴い2035年度の改築を目標とする須賀川商工会議所の新会館建設構想検討委員会(会長・渡邉達雄会頭)の第3回委員会は6日、会員ら12人が出席して同会館で開かれ、建て替え事業手法や他地域の事例などについて協議した。
 現在の商工会館は昭和46年に宮先町から東町への移転に合わせて建設され、建物の老朽化などが会員の間でも問題視されていた。
 商工会議所は一昨年5月に新会館建設検討委員会(委員長・佐藤俊彦副会頭)を立ち上げ、全6回の会合を開いて新会館建設の結論を出し、昨年3月渡邉会頭に答申を提出した。
 商工会議所では諸準備を経て昨年8月に第1回検討委員会を開き、これまで新会館建設の財源確保、新館の規模、建設予定などについて意見交換してきた。
 第3回検討委員会で渡邉会頭は過去2回の協議を経て「新会館建設に向けて財源確保など現在の状況では難しい面もあります。幅広い方法を検討して成功に繋げていきたい」とあいさつし、来年度は先進地事例視察のために予算確保をしていく考えを示した。
 協議は宮地義之日本経済研究所執行役員調査本部長兼社会インフラ本部長を迎え、従来の方式を含む6つの事業手法について説明を受け、改築に向けた取り組みやスケジュール、財源確保策など具体的に他地域の事例も踏まえて検討した。