子育て世代に選ばれるまちへ

 須賀川市は新年度から開始する第8次総合計画の5政策の1つ「いきいきと人が輝くまちづくり」に「子育て環境の充実」を掲げ、当初予算に子育て世代包括支援センターの運営や子育て支援アプリの導入などを盛り込んだ。子育て世代への切れ目ないサポート体制の充実を図り、若い世代からも「選ばれるまち」の推進を図る。
 22日に開会した3月議会冒頭に橋本克也市長は子育て世代が安心して子どもを産み育てるための各種事業を説明した。
 子育て世代包括支援センターは、年々複雑化する個々の相談に対応するため健康づくり課内に設置するもので、妊産婦や乳幼児の状況を継続的に把握しながら、利用者の目線に立ち切れ目のない支援を行う。
 これまでも市は子育て支援事業の充実に力を入れてきたが、妊娠期は健康づくり課、出産後はこども課など相談者がどの窓口に相談すればよいか 迷ってしまうケースがあった。センターの開設により、関係機関が連携し、支援情報等を一元的に管理し、包括的な支援の提供や気軽に相談できる場をつくり出す狙い。
 専任保健師を配置するなどして、妊娠・出産・子育て期の各ステージ、各相談者のケースに合わせた支援を行い、子育てに係る不安解消や支援体制の連携強化を図る。
 当初予算額は498万7000円で、センターは4月から開設する予定。
 子育て支援アプリは、行政からの情報発信や利用者が必要とする子育てに関する情報収集を容易とするため、妊娠・出産から子どもが18歳程度になるまで各年代に必要な情報を提供する。
 アプリでは妊婦健診、子どもの健診や成長の記録、予防接種情報などをスマートフォンで管理ができる予定。
 県内では郡山市や白河市などが先行してアプリを通じた情報提供に取り組んでおり、須賀川市は先行事例などを参考にしながら新年度内の配信を目指す。当初予算額は103万8000円。
 そのほか主な子育て支援事業として待機児童ゼロに向けた保育士確保、施設整備、市民交流センター内に設置の子育て支援センター運営事業などに取り組み、子育て世代からも選ばれるまちづくりを推進していく。