JT跡地周辺地域の産業動向調査

周辺産業動向など報告を受け意見交換

 須賀川市の第2回茶畑地区産業拠点(JT跡地)整備事業プロポーザル競技審査委員会は30日、委員ら10人が出席して市役所で開かれ、周辺地域の産業動向調査資料などを基に意見交換した。
 プロポーザル競技審査委員会はJT跡地参入企業の選考に関わる実施要項を作成し、希望業者から提出された提案を審査し、事業所を選定・市長報告までの事項を担当する。
 小林茂太平洋金属監査役を委員長、橋本良紀須賀川商工会議所副会頭を副委員長に迎え、市内外の産業・金融など関係分野の代表者ら11人で構成している。
 各種まちづくり計画と整合を図りながら、製造・物流企業の誘致に向けて要綱作成を進めており、昨年11月の第1回委員会ではJT跡地を実際に視察した。
 第2回委員会は同地への企業誘致に向けた周辺産業拠点立地動向をテーマに意見交換し、調査結果を基にした中間報告を受けた。
 議事を前に小林委員長は「今回のテーマ(JT跡地企業誘致)は大変難しいもの。このご時世に大きな金額を使い地方で巨大プロジェクトをするのはまれになっています。そのような中で今回このような茶畑地区への企業誘致を進めていくことになりました。皆さんの知恵とネットワーク、さらには市役所の皆さんの力をお借りして何とか具体的な形でまとまるように努力してまいります。お力添えをよろしくお願いします」と再度協力を呼びかけた。
 市は今後、要綱作成へ準備を進める審査委員会をあと2回開き、協議の結果をもとにJT跡地参入企業の選考に移る。第3回委員会は3月末ごろの実施を予定している。
 橋本克也市長はこれまでも、年内の業者決定に向けて強い意欲を示しており、復興から発展期へと移行する新生須賀川市の産業・まちづくりにどのような影響をもたらすか注目を集める。
 JT東日本原料工場跡地は西川地域の一等地(茶畑町)に約8・7㌶の広大な土地。今後のまちづくりの一大拠点となる可能性を大いに秘めていることから昨年、市が約12億7100万円で購入した。
 新たな雇用が期待できる製造・物流事業所の誘致に向けて準備を進められ、整備事業プロポーザル競技審査委員会は要綱策定で全4回、企業決定まで2回の計6回の会合を予定している。