いじめ対策方針を年度内改定

今後のいじめ対応など協議した教育会議

 須賀川市総合教育会議は15日、橋本克也市長ら市長部局と柳沼直三教育長ら市教委関係者ら13人が出席して市役所で開かれ、いじめ防止対策推進をテーマに協議した。各校のいじめ防止対策基本方針について、全職員で理解するとともに、学校だけでなく保護者や評議員とも意見交換して「全員で共有し、全員で策定する」共通認識のもとで年度内の改定を確認した。
 総合教育会議は市長と教育委員会が意思疎通を図り教育の課題と目指す姿などを共有しながら、連携して効果的な教育行政を推進していくため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正に伴い定期的に開いている。
 須賀川市は昨年1月の男子中学生自死を受け、第三者委員会・いじめ問題専門委員会が調査にあたり、いじめが大きな要因となったと結論付けた。そのうえで教員間でいじめの共有認識にずれがあったなど問題点と人的組織充実など4つの提言をまとめた。
 今回の会議ではこれらの報告を受けた市教委の対応と、いじめ防止への今後の具体的な取り組みについて意見交換した。
 調査報告を受けた対応として市教委は、各校で全職員が共通理解を持つため基本方針の読み合わせを再度入念に行い、保護者らの声も取り入れながら、いじめは絶対に許さない「態度の見える化」を図る。部活動休養日を明確に設けて教職員の負担軽減を図り、子どもたちに目の届く環境づくりを目指すなどを報告した。
 さらにいじめ防止に向けた今後の具体的な対応をまとめ、○基本方針の年度内改定○調査報告書や取り組みの市HP掲載○部活動の負担軽減○早期発見に向けた調査実施増○相談体制の充実○特別支援教育の充実―の6項目を掲げた。
 基本方針の改定はいじめ認定を「組織で判断する」ことと「いじめ解消の要件」を明確にする。子どもたちへの対応を教員個人で判断せずに、情報や状況を学校組織全体で把握し、指導によりいじめ問題が解決したとみられた後も「少なくとも3カ月は継続指導」にあたる。これらの対応は各校に配布する観察カードに記録し、市教委への提出を徹底する。
 部活動は活動日や休養日を決めるため検討委員会を立ち上げる。関係団体に各種大会の縮減など理解と協力を図り、部活動指導員制度の導入も検討する。教職員の負担軽減を図り指導力向上を目指す。
 いじめ早期発見への対応として、これまで小学3年生以上を対象に年1回実施してきた調査を年2回に増やす。県派遣のスクールソーシャルワーカーや市の心の相談員増員、教育指導センターの拡充などを図るとした。
 これらの報告を受けて出席者からは、いじめ解決には明確な方程式があるわけではないので、常に日頃から対応を繰り返し、いろいろな角度から解決策を模索する、状況を見つめ直すことと意識が必要。大人だけでなく子どもたちにも「いじめは絶対にいけない」とする雰囲気や環境を醸成することが大切ではないかなどの意見があった。
 橋本市長からは常に継続的ないじめ対応を徹底し、取り組みが学校の文化になるまで高める意識が必要。小中一貫教育で継続した指導ができるメリットを最大限に活用していくべきだと提案があった。