須賀川商工会議所が市に要望書提出

商工会議所要望活動IMG_9856 須賀川商工会議所(渡邉達雄会頭)と須賀川商工会議所地域振興委員会(横山敦委員長)は27日、再来年1月オープン予定の市民交流センターについて地元業者で対応出来るものの地元優先指名などを求める要望書を須賀川市と市議会に提出した。

 橋本克也市長佐藤暸二市議会議長と面会して要望書を手渡した。
 要望書は市産業の中核を担う中小企業・小規模企業振興に関して、基本理念と施策の基本事項を定めた「市振興条例」が1月に施行し、地域社会全体で中小企業者・小規模企業者を支援していくとしており、市民交流センター関連の発注など地元企業の育成・支援を図るため、地元企業への資金が地域内を循環し、地域経済の活性化が図れるよう特段の配慮を求めている。
 東日本大震災からまもなく7年を迎え、復旧・復興事業もひと段落し、地域社会全体で中小企業・小規模企業を取り巻く環境は人手不足や事業承継問題、原材料・輸送費の上昇など経営環境が大変厳しい状況にある。
 商工会議所としても伴走型経営支援事業を展開しながら支援を行ってきたが、地元企業の振興・発展を図る上で、地域循環型経済社会につながるような市の入札制度などについて地域振興委員会が中心になり意見交換し、7項目の要望事項をまとめた。
 同日は渡邉会頭、横山委員長らが同席し、橋本市長と佐藤議長に書面を手渡して地域経済振興に向けて強く要望した。
 要望事項は次の通り。
①地元業者は花火大会の協賛金や消防団員確保など地域貢献を心がけており、入札及びプロポーザルの執行にあたっては、これらの地元貢献を十分に考慮したうえで地元企業者の優先的指名
②最低制限価格制度は工事に限って設けられているが、人件費などの高止まりもあり、委託等各種入札に関わる最低制限価格の設定
③市民交流センター備品購入は、できるだけ市内業者が取り扱いできるような国内メーカー品に配慮し、受け付け・清掃・案内・警備など業務の管理委託に市内業者優先を
④プロポーザルについては評価基準が事前公表されていないが、透明性を確保する観点から公表すべき。評価基準についてはデザイン性だけでなく施工段階での工事のしやすさ、メンテナンス費用などに関わる考慮を
⑤効率性だけを優先しいくつかの業務あるいは物件をまとめて入札・プロポーザルを実施するのでなく、地元業者で対応できるものについて区別し発注するなど取り扱いを
⑥大規模工事などで大手企業が落札した場合でも、地元業者多くの段階で参画できる仕組みづくり
⑦入札の業者指名に関わる透明性の確保と地域性などの十分な考慮