いじめ防止へ4項目提言

 今年1月にいじめが要因で自死した事件を受け、須賀川市いじめ問題専門委員会(委員長・笠間善裕弁護士)は市教委に対しいじめ防止のための対策4項目を提言した。
 25日の会見で同級生らからのいじめと学習面でのストレスにより自死に至ったと判断。「いじめが大きな一因となって自死を選択した」との答申を21日に提出した。これを受け市教委は同日夜に被害生徒の保護者に報告、22日に臨時教育委員会を開き、25日に会見、臨時校長会、学校説明会を開いた。
 専門委員会では教職員の指導対応について、「いじめの定義」について教職員間で共通認識がなされず、いじめでなく「からかい」と事態を軽視する教職員が一定程度存在したことが「問題の拡大を招いた」。いじめ問題をはじめとした情報が教職員間で十分に共有されず、適切な指導助言がなされず問題を深刻化させた。
 これらの根底には教職員の「教職員の負担が重すぎる」と委員会内の共通認識が持たれ、マンパワーの絶対的不足を放置していた現状も問題に揚げた。
 いじめ防止のための対策提言として①いじめ防止基本方針の確認と徹底②いじめ防止基本方針の策定場面に現場の声を取り入れる③教職員間の連携を密にする④人的組織の充実と外部資源の活用―とし、全国の学校でこのような痛ましい出来事が二度と起こらないように、徹底した議論と対策を講じるよう求めた。
 専門委員会からの報告を受けて柳沼直三教育長は、学校ごとに「いじめ基本方針」を独自に設けているが、「いじめの認識」が教職員個々に「まちまちであった」と認め、改めて「からかいもいじめである」の共通認識を徹底していくとした。
 またいじめを認定する件数の多さが学校や教職員の「指導力不足」ではなく、「学校が子どもたちを見守っている」指針の目安であるとの認識を共有できるよう、同日午後の校長会で呼びかけた。
 市教委は提言を今後のいじめ対策に迅速に反映させたいと、遺族の了解を得て市ホームページに報告書の概要を掲載する。
 教職員の研修会も開いて再発防止に努めていくとしており、教育現場において今回の事件を教訓に市教委が掲げる「子どもがまんなか」の指導を徹底継続されることが求められる。