市第8次総合計画策定委員会が市長に答申

橋本市長に答申を手渡す山川会長

 平成30年度から5カ年のまちづくり最上位計画「須賀川市第8次総合計画」の第3回策定審議会は10日、委員ら約20人が出席して市役所大会議室で開かれ、これまでの協議でまとめた答申を会長の山川充夫帝京大学経済学部地域経済学教授から橋本克也市長に提出した。
 第8次総合計画は目指すべき将来都市像「選ばれるまちへ ともに歩む自治都市 すかがわ」を掲げ、○いきいきと人が輝くまちづくり○笑顔で健やかに暮らせるまちづくり○安全に安心して暮らせるまちづくり○環境にやさしく快適に暮らせるまちづくり○活力とにぎわいあふれるまちづくり―の主要政策5本柱をもとに各種施策を展開していく。
 持続可能な行政経営の推進も加味し、まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成27年10月策定)も包含することで計画の目標達成を目指していく。
 総合計画策定へ計3回の策定審議会をはじめ、地域懇談会や高校生とのミーティング、パブリックコメントなど幅広い市民からの意見を盛り込んだものとなる模様。
 第8次総合計画答申として山川会長は、計画の推進にあたり①須賀川の宝を生かしたまちづくりの推進に努める②市が目指す将来の姿を市民と共有し、選ばれるまちへともに歩む自治都市須賀川の実現に努める③市民、地域事業者に期待される役割を明確にし、公民連携を含めた市民との協働による計画の推進に努める④本計画における各施策の達成状況や事務事業の進捗公開について情報発信を積極的に行い市民との情報共有に努めること―の4点を配慮するよう要望し、同計画を「適当」との結論をまとめた。
 答申を受けた橋本市長は「この答申を踏まえまして、12月定例議会に提案して議決をいただきたく思います。総合計画はまちづくりの骨格であり市政の指針でもあります。ご指摘いただきました4点を踏まえつつ、市民の皆さんにできるだけ分かりやすくお伝えしながら総合計画の実現に向けて努力してまいります」とあいさつした。