市がJT跡地の売買契約締結

売買契約を取り交わす橋本市長と中野室長

 須賀川市と日本たばこ産業(以下JT)は茶畑町の旧東日本原料本部跡地土地売買契約を7日に締結した。市は年内に企業応募要件などを協議する選定委員会を立ち上げる考えで、橋本克也市長は「新生須賀川発展期の力強い原動力に」と新たな産業拠点整備に期待を寄せている。
 JT工場跡地は約8・7㌶の工業地域で、郡山地方土地開発公社から購入資金を借り入れ、12億7145万円770円で市が購入する。13日開会の9月議会提出議案可決を持って正式契約成立となる。
 日本たばこ産業は明治38年に現在の須賀川二小そばで原料工場など営業し、その後現在地に移転したが一部機能廃止に伴い平成27年から工場建屋の解体を開始し、先月末でくい抜きや整地までほぼ工事を終えている。
 市は西川地域の一等地である同跡地を中心市街地活性化計画など各種まちづくり計画との整合を図りながら、一体的な土地利用形態が維持でき、新たな雇用が見込まれる製造・物流部門立地など有効活用が期待できる提案を広く民間から募集しながら、新たな市の産業拠点整備を図っていく考え。
 土地売買契約締結式は市役所で開かれ、小泉光臣JT社長代理の中野廉不動産室長、橋本市長らが同席し、契約を交わし、がっちりと握手した。
 橋本市長は「(JT跡地は)市民からも関心が高く、開発整備に大きな期待が寄せられている。産業拠点として有効活用し選ばれるまち須賀川をめざしていきたい」、中野室長は「須賀川市のまちづくりへ有効活用を期待します」とあいさつした。
 須賀川市は9月議会の議案可決を経て、企業提案の募集ための条件整備などを選定する学識経験者らによる委員会を年内に設置する考えで、須賀川インターチェンジにも近い好条件の立地でもあるため、早い段階での民間提案を受けられるよう準備を整えていく。