自主防災組織率は52・6%

須賀川市自主

各地で開かれている自主防災組織の訓練

 須賀川市は自治体や防災機関と住民が一致協力して地域ぐるみで大規模災害に対するため「自主防災組織」づくりを市内町内会・行政区に呼びかけ、今月21日現在で116町内会・行政区のうち約52・6%にあたる61町内会・行政区で組織を結成している。
 自主防災組織は地域住民が自主的に連携して防災活動を行うもので、平常時は防災訓練や広報活動など、災害時には情報収集や伝達・初期消火・避難誘導・救出救護・給水給食などの活動を行う。
 結成は行政から押し付けるのではなく、組織としての自主性と持続性を確保するため、地域住民が「自らの地域は、自分たちで守る」という自助の観点に立った連帯感に基づく自主結成を求めている。
 市の自主防災組織は昭和37年2月の市連合女性消防隊を皮切りに、現在は61組織(2団体、61町内会・行政区)が活動し、自主防災訓練など関係機関の協力を得ながら取り組んでいる。
 平成23年3月に発生した東日本大震災を契機に組織立ち上げの動きも本格化し、同年以降30組織が立ち上がった。
 町内会・行政区が合同で組織する防災組織は2組あり、組織を結成すると市から各地区の実情に合わせた防災資機材(ハンドマイク、ヘルメット、強力ライト、スコップ、土のう袋など)と保管用のプレハブ物置を貸与する。
 定期的に自主防災組織リーダーを対象に応急手当法や初期消火の講習会を開き、受講者を中心に各町内会・行政区で防災訓練や会合を通して自主防災意識の向上が図られている。
 現在はさらに3~4町内会・行政区で組織づくりへの動きを始め、今年度中に新たな自主防災組織が誕生する動きもみられる。
 市では未組織の町内会・行政区に対しても自主防災組織づくりへの理解を求め続け、将来的には市内全域で組織率80%を目指し、自助・共助・公助の観点から災害に強いまちづくりを目指す。